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2013/11/12 晴耕雨読
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三権分立は幻想であり、わが国では、行政（官僚）が司法と立法を支配している。
したがって、特定秘密保護法案も、通ってしまえば、官僚自身の都合でいくらでも恣意的な運用ができる。
憲法九条と自衛隊との関係がそれだ。
法律が守ってくれるのではない。
運用する官僚・政府が国民にとっては危険なのだ。
嘘とでっち上げで成り立つのが、警察国家である。
日米とも、この警察国家を深化させている。
米国は9.11後の必然性があって。
日本は必然性なしの米国の指示で。
日本の国会で、テロ対策とか喋るときの大臣は、ほんとうに滑稽だね。
むしろエイリアン対策とでもいった方がマシなぐらいだ。
TPP参加後に、日本の自衛隊は米国の傭兵になり、世界の紛争地に狩り出される。
そしてこれまで日本に敬意をもっていた親日国の憎悪を買う。
つまり日本への新しいテロは、日本が作るのであり、それに怯えてさらに警察国家を深化させてゆく。
この道理を忘れないことだ。
日本がテロを作るのである。
最近、特定秘密保護法案に疑問を投げかける大新聞の記事を見かける。
いつもこのタイミングだ。
決まるのが決定的なタイミングで、疑問を差し挟んで、後の免罪符にするのである。
学者の声明もそうだ。
閣議決定した後に声明を出して、「はい、一応、反対はしましたよ」。
日本は頭から朽ちていくのである。
福島第1原発作業員の労賃は、死と引き替えに支払われる。
しかし、政府と東電は何の畏敬も払わない。
それは、政府は関わらないことで、東電も闇社会に任せることで顕在化する。
20段階のピンハネは、原子力村がおのれの失敗を認めていないからであり、作業員達は象徴的な棄民に純化して死ぬのである。
福島第1原発の作業員は、象徴的暴力的な棄民として名誉の死を死ぬ。
しかし、自余の被曝した日本人は、ありふれた、だれも顧みない、データにも残らない緩慢な奴隷の死を迎える。
その労働は、原発の廃炉と核のゴミ管理に収奪されるのであり、これからの日本人で原発に無縁の人間はひとりもいないのだ。
資本は労働者を死なせない。
奴隷として生かして富を生産させるためだ。
ただ、福島第1原発の作業員だけが例外である。
富の生産はないのであり、ただ、それは、原発に安全な死を与えるための、終わりなきプロセスだけが続く。
奴隷と違ってその労働には死が延期されず、直接的な暴力にさらされ続ける。
東電社員の緩慢な死は何も変えない。
福島第1原発作業員の直接的な死は、全てを変える力を内在している。
作業員たちが団結して要求し始めることを、政府と東電はもっとも恐れている。
現代は直接的な死に媒介された労働しか要求の力はないのだ。
それを断ち切るために政府と東電は闇社会を使うのだ。
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