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http://31634308.at.webry.info/201311/article_9.html
2013/11/11 23:42
世論の方向性を誘導するには、マスコミは世論調査結果を出すことが最も効果的である。その最たるものが、当時民主党代表であった小沢氏の秘書らが、政治資金規正法で東京地検特捜部によって逮捕されたとき、毎週、どこかの新聞社が世論調査を出していたことだ。その内容も過激で、小沢氏は黒と思うかとか、議員を辞職すべきかとか、完全に世論調査の領域を超えた報道を行っていた。テレビは秘書が喫茶店で５０００万円を受け取る場面のスケッチを流し、完全に黒である印象を植え付けた。
マスコミが世論調査の結果を出すのは、以前は政権側を批判する調査が多かった。最近は政権が望む世論結果が多くなってきている中、朝日新聞から秘密保護法案に対する賛否の調査結果が出された。
世論調査は日中固定電話にかけるので、サラリーマンなどの比率は減る傾向にある。そのような傾向があるが、以下の数字のように、賛成、反対がそれぞれ３０％、４２％であった。反対が賛成を１０ポイント以上、上回っていることはうれしいが、こんな悪法案であるにも関わらず、賛成者が３２％もいること自体、この国の民度を疑ってしまう。ただ、法案が通った後は、秘密の範囲が広がる不安を感じるのかとの問いに、７０％近くの人が感じるとの回答に救われる思いがするが、法案が通れば後の祭りである。
この秘密事項に、中国漁船の船長が海上保安庁の巡視船に体当たりをした映像を保安庁の保安員が流出された情報は「秘密」に当たるのかとの問いに、事務方は「秘密」ではないと述べた。この答弁からして、この法案の基準が如何にいい加減なものかわかる。裁判になったとき、何が秘密かもわからないで罰せられるのであるから、裁判官も何を基準に罰していいかわからないはずである。
日本の世の中は、この法案で逮捕され結局釈放されても、世間からはレッテルを張られ、結局社会的に抹殺される。この法案を出す政権側としては、それで十分価値があるのである。無罪になっても社会から抹殺できるからだ。それで十分、目的が達せられる。恐ろしい危険な法案であることには変わらない。
秘密保護法案、賛成３０％反対。４２％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/TKY201311100124.html?ref=com_top_pickup
朝日新聞社は９、１０の両日、全国定例世論調査（電話）を実施した。特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は３０％で、「反対」の４２％の方が多かった。
· 秘密保護法案、投稿マップ
質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は２８％だった。
また、特定秘密保護法ができることで、秘密情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じるか、４択で尋ねると、「感じる」と答えた人は「大いに」１９％、「ある程度」４９％を合わせて６８％にのぼった。「あまり感じない」は２２％で、「まったく感じない」は５％だった。
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