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（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏の作品です。）
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2013年11月11日
与党は特定秘密保護法案を会期終盤までに決めてしまう魂胆だ。
野党各党の国対委員長は、これに対し徹底審議の上、修正や廃案を目指すようだ。
特定秘密保護法案に対し、懸念を示す大方の意見は、内容が曖昧で知る権利が担保されていないということに尽きている。
それはその通りなのだが、大事なことは背後でこれを強制しているアメリカ（ＣＳＩＳ等）の存在を忘れてはならない。
そもそも、この法案が設計されるに至った経緯が不明である。
本当かどうかは知らないが、政府側がこの法案を思いたったきっかけが、２０１０年の尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件にあるという話がある。
これは、中国の違法操業漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突させた案件であり、海上保安庁は状況をビデオ撮影していたということだった。
民主党政権は中国への配慮から、映像の全面公開を拒絶、その間、中国側の報復を匂わす無茶な脅しや邦人拘束など、理不尽なものがいろいろと出ていた。
国民は百聞は一見にしかずから、この件が本当かということで映像の全面公開を求めていたが、政府と与党は頑なにこれを拒絶していた。
政府は国家の“高度な危機管理”と、それにかかわる国家公務員の守秘義務違反という文脈で、この案件をとらえたようだ。
だが、多くの国民は、“高度な危機管理だって? ただ、中国を刺激したくないだけの話なんじゃないのか？”と、菅、仙谷、前原らの腰砕けを怒っていた。
“高度な政治判断”とは、多くは高度とは正反対の低レベルの政治家が、その場しのぎのために行う方便であって、結果的に非常に低度なところへ帰着してしまう場合が多い。
政治家が高度な判断をかざすときは、前向きに検討すると同様に、何もせずに流れに任せる、長い物にはあらがわずに巻かれるという意味なのである。
この場合は、中国様には決して逆らいません、恐れ多いことですからということであり、恥の丸出しなのであった。
こうした中、ハンドルネーム「sengoku38」で、元海上保安官の一色正春氏が、「YouTube」に、中国漁船が巡視船に体当たりする動画を流出させた。
国民はこの行為に“よくやってくれた”と快哉を叫んだ。
この件が報道において、公益や国益のための流出か、いや、そのことは公務員の守秘義務違反では？という、一種の相克（そうこく）状況があった。
だが、この相克は世間レベルでは、ほとんどが流出させて当然だという意見に傾いており、菅、仙谷ら政府中枢の無能・無作為をなじる声の方が多かった。
国民は衝突映像をきちんと見たいと思っていたのである。
以上の尖閣諸島沖漁船衝突映像流出事件が、もし特定秘密保護法案を発案する起点になったとすれば、発想根拠そのものに最初から政府側のいかがわしさが見えている。
実はこの尖閣事件を、政治学的な視点ではなく、単純に国民の知る“権利”と、政府側の知らせたくない“権力”の対立問題として眺めると意味が分かりやすい。
日本国憲法には“知る権利”を直接謳った条文はない。
ただ、第２１条の表現の自由の保障を規定する条文の第一項にある、
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
を指摘して、ここには暗黙の知る権利が付帯しているのだという解釈と、前文にある国民主権にその知る権利が内包されているという二つの解釈があるようだ。
表現というのは、当然ながら表現を発信する主体と、その表現を受ける主体の二種類の主体がいなければ意味がない。
論理構造から言って、受け手側の知る権利が無効化されると、発信側の表現の自由は意味をなさない。
だから表現の自由は知る権利と表裏一体となっているという解釈はそれなりの妥当性を持つ。
表現の自由を、人の内心の精神活動を外部に表出する自由と定義するなら、その表現行為を受け取るという、“知る自由”もあって当然ではないかという話になる。
だが、そうはいっても、現行憲法に知る権利の条文が存在しないことは、やはり不可解と言えるだろう。
もしかしたら、現行憲法の草案を練ったアメリカ人たちは、故意に“知る権利”の条文化を除外した可能性がある。
なぜなら、江藤淳氏が指摘したように、米国による日本人に対する思想統制、精神改造は、アメリカ側の太平洋戦争史観への批判をいっさい封じ込め、日本側の大東亜戦争史観を徹底的な贖罪認識で染め抜くという、強いバイアスを基本としていたからだ。
いわゆる江藤氏が言挙げした“閉ざされた言語空間”である。
この文脈から、現行憲法に“知る権利”が規定されていない可能性は強く指摘できるのである。
当時のＧＨＱは、ラジオの真相箱、放送コード、検閲などの対日プログラムを日本人側がいっさい批判できないように、かつ調べられないように“知る権利”をあえて憲法条文から排除した可能性は高い。
それはともかく、今回の安倍政権が狙う特定秘密保護法案はＴＰＰと同様に徹底的な秘密主義で貫いている。
神州の泉は、日本国民や日本国家に対して、著しく加害的（破壊的）な影響を及ぼす悪法を、まともな国内法として着飾っていることを国政偽装（こくせいぎそう）と名付けた。
安倍政権はＣＳＩＳの代理執政機関であるから、この政権が打ち出すほとんどの政策は、アメリカとアメリカ多国籍企業の主旨に沿って行われている。
簡単に言えば、フリードマン主義（新自由主義）で出来上がっている国政本質をごまかすために、彼らは政策の目的を偽装しているのである。
日本の傀儡たちは政策をただごまかすだけではない。
同時に国民の有効な口封じを狙った法案を出してくる。
ワシントン・コンセンサスという狡知に長けた新自由主義政策は、侵略する国の政策を偽装することと同時に、巧妙な言論弾圧体制を仕掛けてくる。
政府のいう“国家の安全と防衛のために”という特定秘密保護法案の目的は偽装である。
この法案の本音は、国民に“知らせない権力”を強化することに他ならない。
前にも言ったが、この法案の対象はスパイ行為の防止や対外的な防衛・安全などではなく、国民の口封じなのである。
狙いは全国民の大弾圧なのである。
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