「日本の法曹界を牛耳る最高裁判所」（ＥＪ第３６６９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379827392.html
2013年11月11日　Electronic Journal

　官僚組織の中枢はどこかを知る尺度として、認証官の数が多い
役所がひとつの目安となります。認証官とは、天皇による認証を
必要とする国家公務員のことです。この認証官を多くかかえてい
る役所が力があるということになります。現在の認証官の一覧を
次に示します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　内閣官房：国務大臣／内閣官房副長官
　　　　人事院：人事官
　　　　各府省：副大臣
　　　　内閣府：宮内庁長官／侍従長／公正取引委員会委員長
　　　　法務省：検事総長／次長検事／検事長
　　　　外務省：特命全権大使／特命全権公使
　　　　環境省：原子力規制委員会委員長
　　会計検査院：検査官
　　最高裁判所：最高裁判所判事
　　高等裁判所：高等裁判所長官

―――――――――――――――――――――――――――――

　これによると、法務省は認証官のポストを３つ持っています。
既に述べたように、法務省は事務次官、官房長といった最高幹部
をはじめ、幹部職員のほとんどは検事で占められているのですが
その検事の最高のポストが認証官たる検事総長です。

　さらに、各省庁のトップは事務次官ですが、法務省だけはトッ
プは事務次官ではなく、検事総長なのです。事務次官のポストは
検事総長に上り詰める待ちポストに過ぎないのです。

　それに加えて法務大臣は、検察庁を法務省の傘下に置きながら
直接指示できないようになっています。それは検察が「捜査」と
「公訴の提起」という準司法的位置づけにある権限を持っている
ため、その独立性が保障されているからです。

　したがって法務大臣にできることは、検事総長を指揮すること
──すなわち、指揮権発動だけなのです。そのため、法務大臣は
他の大臣と比べると、軽い存在であり、「死刑執行の署名人」に
堕しています。指揮権発動など、かつての犬養法相がやって以来
できないので、権限はないに等しいからです。

　このように法務大臣は権限が少ないことによって、法務省は役
人天国であり、何でもやれる省庁なのです。法務省にとってよい
法務大臣とは、何もやらない大臣がいちばん歓迎なのです。何し
ろ省内には法律の専門家ばかりですから、国会答弁などのサポー
トは万全です。そういう意味で政治家にとって法務大臣は、いち
ばん安全なポストであるといえます。

　その法務省も頭が上がらないのが最高裁判所です。司法試験に
合格すると、司法研修所に集められ、司法修習生として１年間の
研修が義務づけられています。この司法修習において、裁判官、
検事、弁護士のいずれかの道が決められるのです。

　従来は２年間だったのですが、２００６年１１月入所生から、
１年に短縮させられたのです。司法修習内容は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　１．実務修習　・・・・・　　８ヵ月
　　　　　　２．集合修習　・・・・・　　２ヵ月
　　　　　　３．選択型実務修習　・・　　２ヶ月

―――――――――――――――――――――――――――――

　実は、この司法修習には知られざる問題があるのです。これに
ついては、テーマから外れるので詳しくは記述しませんが、次の
サイトに詳しく司法修習の実情が出ているので、興味があれば参
照してください。

　これを読むと、最高裁がいかに強い権限を持っているかがわか
ります。司法修習生は最初から弁護士を選ぶ人は少なく、裁判官
と検事の任官志望者が多いのです。なぜなら、弁護士は裁判官や
検事をやってからなった方が有利だからです。それだけに、最高
裁としては、この司法修習で優秀な裁判官や検事を選り取りみど
りで選別できるのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　 司法研修所の現状を告発する／法曹養成制度改革の出発点
　 　　　──青年法律家協会弁護士学者合同部会──
　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/gLPiQU

―――――――――――――――――――――――――――――

　司法修習では修了試験が２回行われます。しかし、これは裁判
官や検事の任官にはあまり関係はないのです。最高裁としては、
修習生の事前情報から、かなり早い段階で裁判官と検事の内定は
決まっており、修了試験はあくまで副次的なものなのです。

　しかし、既に裁判官、検察官の内定を得ている者の中で、２回
の試験の成績があまりにも悪いと、内定取消の憂き目にあうこと
になります。この試験の結果よりも、司法試験の合格順位の方が
任官には大きく影響を与えます。もし、裁判官になりたいのであ
れば、５００番以内で合格しないと、まずなれないといわれてい
ます。裁判官か検事かを決める重要な評価ポイントは次の４つに
なります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　１．　　実務修習の評価
　　　　　　　　　２．　事件の起案の成績
　　　　　　　　　３．司法試験の合格順位
　　　　　　　　　４．　　　　　　　年齢

―――――――――――――――――――――――――――――

　このように最高裁は、法曹の世界で生きていく人たちの方向づ
けを決める力を持っています。したがって、最高裁に逆らうこと
は誰にもできないのです。

　小沢事件の場合、終始目立っていたのは検察です。しかし検察
による起訴であれ、検察審査会による強制起訴であれ、最後は裁
判になるので、裁判では誰も最高裁には逆らえないのです。この
ように、最高裁は隠然たる権力を有し、日本の法曹界を牛耳って
いるのです。　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／９１］

≪画像および関連情報≫
　●司法修習生の給費制を取り巻く現状／千綿俊一郎氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１１年に司法修習生の給費制が貸与制に移行して以降、
　　まもなく２年が経過しようとしています。２０１１年に採用
　　された第６５期（２０１２年修習修了）と、２０１２年に採
　　用された第６６期（現在修習中）の修習生が、無給での修習
　　を余儀なくされています。しかるに、弁護士会員の大半には
　　「司法修習生の給費制問題は既に終わった問題である」と受
　　け止めていらっしゃる方も少なくないようです。特に、２０
　　１１年５月に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」
　　と、その後の２０１２年８月に設置された「法曹養成制度検
　　討会議」において、いずれも「貸与制を原則とする」と取り
　　まとめられたために、「日弁連は敗北した」との雰囲気も一
　　部に漂っているかのようです。そのような雰囲気の中、弁護
　　士会における給費制復活運動は、かつてほどの熱気を維持す
　　ることが困難となっています。しかしながら、司法制度を担
　　う法曹の養成は国の責務であり、司法修習生の給費制復活は
　　法曹養成制度として本来あるべきものと言えます。また１年
　　間もの研修期間中に、給与を支払わない会社があれば、それ
　　は違法なブラック企業であり、国が司法修習生に対してこれ
　　を強いるのは明らかに誤っています。そのため、「貸与制は
　　誤っている」という声は上げ続けなければならないと考えて
　　います。　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1aDNk9m

コメント
01. 2013年11月11日 21:55:51 : yX0mSrmukA 裁判所って、このこと？ ◆逃げる裁判長 http://www.youtube.com/watch?v=8QhubDpbRmQ ◆不正選挙裁判 http://www.youtube.com/watch?v=EvvJbqOHlIE ◆不正選挙の証拠現る！ＮＨＫ http://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
02. 2013年11月12日 05:39:05 : s7ZqwPMEow 皆さん、高級魚ヒラメをご存じか 実はこの魚、世界初の養殖に、あの最高裁事務局が成功していたのだ もっと驚愕の事実が、人（裁判官）をヒラメにできる遺伝子操作（恐怖心）で可能なノウハウを獲得していたのだ 全くの異分野の行政組織が成功していた事実は今でも伏せられているが 関係者によると、特許申請も行わず又情報公開もしないとのこと 早く情報公開をして国民が美味しいヒラメを食べられるようにしてもらいたい
3. 2016年12月26日 11:45:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6683] ▲△▽▼ 2016年12月26日(月) 司法修習生「給費制」復活 山添議員に聞く 　司法修習生の給費制度について法務省が来年末から再開させる方針を明らかにしました。日本共産党の山添拓参院議員（弁護士）に聞きました。 ６年ぶり、運動の成果　「市民のための法律家」国に責任 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_04_1.jpg 　司法試験合格者が法曹資格を得るために義務づけられる１年間の研修が「司法修習」です。修習に専念する義務を課され、公務員に準じた身分で、アルバイトなどは原則として禁止です。戦後、司法修習生には給与が支給されてきました。ところが２０１１年に給費制が廃止され、必要な者は借金せよという貸与制が導入されます。 本当にうれしい 　今回、６年ぶりに給費制が復活する方向となり、給費制復活を求めてきた弁護士の一人としても、本当にうれしく思います。 　私がこの問題にとりくみ始めたのは、司法試験を受験した１０年のことです。この年から貸与制への移行が予定され、日弁連が給費制維持に向けた動きをすでに始めていました。これとは別に、当事者として給費制維持を訴える運動をしようという先輩弁護士の誘いがあり、集会に参加したところ、その集会を機にビギナーズ・ネット（法科大学院生・学生、司法修習生、若手弁護士で構成）を立ち上げることになり、私は、初代の共同代表の１人を引き受けました。 　高校以来、奨学金という名の借金を抱えており、修習期間でさらに３００万円の借金を背負うことに大きな不安があったのです。 　日弁連やビギナーズ・ネット、さまざまな市民団体でつくる市民連絡会の３者が、署名や集会など猛烈な運動を全国展開し、１０年１１月には給費制を１年間継続させることができました。勝ちとった成果はもちろん、運動で政治を動かす経験と、得られたつながりは、給費制最後の世代となった私たち６４期修習生にとっても大きな財産でした。 廃止の問題点は 　給費制廃止には、二つの問題点があります。一つは、お金がなければ法曹になれないのかという問題です。 　現にこの間、法曹志望者は激減し、最多で７万人を超えた法科大学院の受験者数は、今年度１万人を割りました。経済的負担は、法曹資格の魅力を失わせる大きな理由の一つとなっています。 　もう一つは、司法の担い手は国が育てるべきだという点です。 　修習中は座学だけでなく、裁判所、検察庁、法律事務所で実務に携わることで、おのおののマインドを知ります。裁判官、検察官、そして弁護士は、それぞれ立場は違っても市民の権利と自由のために仕事をする法曹です。市民のために働く法律家を育てることは、国の重要な責任であり、だからこそ戦後復興の財政難のなかでも国が給与を支払ってきました。 　貸与制移行は司法制度改革の一環でした。法科大学院を設置し司法試験合格者を大幅に増やす、財源を節約するため給費制を廃止するというのです。 共産党の役割が 　当時、給費制廃止に反対したのは日本共産党だけでした。０４年１２月１日の参院法務委員会で大門実紀史議員が鋭く本質を突いています。給費制の意義とは第一に、司法修習生に公的使命を自覚してもらうこと、第二に、貧富の格差を持ち込まないこと――こんにちに通ずる指摘であり、私たちの運動の骨格ともなってきました。 　一度は廃止に追い込まれた給費制の復活は、一致点に基づく超党派の粘り強い運動によって実現にこぎつけたものですが、そこには日本共産党の果たしたかけがえのない役割が光っています。 　来年度からの給費制は、支給額が月１３万５０００円、住居費が必要な場合に月３万５０００円を追加し、修習先への引っ越し代も国が負担するとしていますが、十分とは言い難い。不足する者には貸与制との併用を促すようですが、改善が求められます。この６年間に貸与制の下で修習した者の手当ても必要でしょう。新たな給費制導入に必要となる裁判所法改正の法案審議の中で、ただしていくべき今後の課題だと考えます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_04_1.html

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