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2013年11月11日
特定秘密保護法案における、政府が漏えいを禁じる“特定秘密”なるものが、40万件を超えるそうである。閣僚や行政の長が、この“特定秘密”を指定するらしいが、この夥しい数の“秘密”を如何に吟味し判断し、秘密指定を決定するつもりなのだろう。数から類推するに、各省庁の提出した“特定秘密”に“メクラ判”を捺すであろうことは自明だ（笑）。そんな事項の一つ一つのレクチャーを受け、是非を判断するほど有能な閣僚も行政の長も、存在するとは思えない。トドノツマリ、何が“特定秘密”であるか、国民に知らされないわけだから、特定秘密保護法に抵触しているかどうか判断する材料が明確ではないのだから、藪から棒に検挙されるリスクはかなりあるだろう。司法において、インカメラを導入するそうだが、国民がその裁判に興味を持っても、すべてが闇なのだから、犯罪の是非さえ議論できないわけで、無茶苦茶なのである。それこそ、ブログやツイッターで、政府や行政批判を繰り返している個人ブロガーにまで、累が及ぶ可能性も捨てきれない。
何が嬉しくて、そんなに“秘密の蜜”を味わおうとしているのか、根拠すら理解に苦しむ。米軍をヨイショして、偉大な軍隊の金魚の糞になりたいようだが、だからと言って、中韓を刺激し攻め込まれても、米軍は脱兎のごとく米国本土に逃げ帰るに相違ない。検察審査会法に籠められた“時限爆弾”で、法改正や新設の法律が、国民を監視し、縛るだけでなく、立法府自体に足枷を掛けるようなものだと云うことが、今の政治家はリアルに想像することさえないのだろうか。まぁ、政治家を、単なる生業と得心すれば、そのような選択もあるだろうが、政治理念型政治とか、イデオロギーを持つ政治など、金輪際行えない、非民主国家になる方向に、我が国が向かおうとしているのは事実なようである。
朝日新聞の11月9，10日両日に行われた秘密保護法案に対する賛否は、賛成30%、反対42%、答えないが28%だったそうである。しかし、同調査において、TPPについても尋ねている。その結果は、賛成52%、反対25%等々となっている。この二つの項目の数字を見て思うのだが、国民の政治意識調査と云うより、マスメディアの世論操作の出来具合を調査検証しているようなもので、まったく我田引水な数字を作っているか、乃至は、日本の国民が多くの低能児を抱えた国家であることを証明しているだろう。何故なら、TPPにせよ、秘密保護法案にせよ、政府や行政が、国民に知られることで都合の悪いことに蓋をしようと云う理念が共通項として存在するのだから、本来であれば、同一方向の結果が出て然るべきである。
何が秘密であるか判らない“黒塗り”の法律や貿易協定を、“ハイそうですね”と賛成するなどモッテノホカ、正確に言うならば“是非を答える段階にない”と答えるのが、正解だろう。秘密保護法案もTPPも共に、日米同盟、延いては我が国の安全保障上、喫緊の課題だと云う“迷言”につき合っているわけだが、成長の糊代が残っている先進諸国の資本主義なら、こう云う協定もあるだろう。また、グローバル化した経済下において、行き詰まり打破を“戦争経済”に身を委ねるほど、欧米の国民の多くはアホではなくなっている。しかし、我が国は、まだまだアホが多いようだ。まぁ運命だと諦めるしかないのかもしれない。南無阿弥陀仏だね（笑）。それはさておき、中日・東京新聞がいい社説を書いているので、最後に紹介しておく。
≪ 週のはじめに考える ＴＰＰが脅かすもの
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大詰めを迎えます。遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。これが国益なのか。
「何が秘密なのかも秘密」−。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に国民の不安が高まっていますが、ＴＰＰも徹底した秘密主義をとっています。内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。守秘義務を四年間も強いる異常さです。
国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。
◆守れなければ席を立つ
懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた日本政府の譲歩ぶりからです。
欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社のがん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度（そんたく）して軽自動車の増税方針を日本側が先回りして示す−。「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と不安が募るのは当然です。
すでに与党内からは「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など）すべてを守ることはできないとの声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ席を立ってくる」と強弁してきたわけですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっていることは許されるはずがありません。
本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な社会を形成するためにあります。しかし、ＴＰＰは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながりかねません。
◆命か企業利益かの選択
極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「１％の勢力」にとって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが 「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、都合よく変えさせる。
「ＴＰＰの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は言います。
米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。
ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。
「（株）貧困大国アメリカ」（岩波新書）など米国ルポの著作が多いジャーナリストの堤未果さんは、ＴＰＰに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が進行 している」と見ます。
米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。
堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことができるよう（国民主権の）『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。
安倍首相は、ＴＰＰについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国などをけん制する意味合いなのでしょう。 しかし、ＴＰＰが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながったブロック経済と同じではないか。ガット（関税貿易一般協定）体制以前に「先祖返り」しかねません。
◆国民の幸せこそが国益
国益を守るといった時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであってほしい。国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。
≫（東京新聞11月10日社説）
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