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2013/11/10 晴耕雨読
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以下、連投。
「聖域」であるコメの関税率引き下げ、日本車の輸入関税撤廃20年など、日本政府の米国への譲歩が加速度的に進みつつある。
11月7日、TPP慎重会で講演したトーマス・カトウ氏は、「米国のねらい」詳細に解説した。
衆議院第二議員会館で行われた、第47回TPPを慎重に考える会・TPP阻止国民会議の勉強会の模様を、以下報告する。
登壇者のトーマス・カトウ氏は米国を拠点とする国際コンサルタントで「TPP 米国の視点」の著者。
トーマス・カトウ氏「戦略面での米国のねらいは『米国輸出の増加』と『米国輸入の低減』がある。2008年に参加表明したブッシュ元大統領は『海外の米企業が躍進する』と訴えた。これは中国を視野に入れた戦略」
カトウ氏「実は中国が輸出する60％は多国籍企業（ほぼ米企業）。中国の対米輸出の47％が多国籍企業。TPPはこれを躍進させるもの、とブッシュは訴えた。一方オバマはTPPの恩恵として『雇用の維持と雇用増』を訴えた」
カトウ氏「思想面での米国のねらいは『米国覇権による平和（Pax Americana）』が根底にある。しかし71年のニクソン・ショック以降、ドル基軸にかげりがみられ、国家の債務額も膨張し続けている」
カトウ氏「10月17日に債務上限が引き上げられたが、数ヶ月位の猶予しかない。そしてもう一つの背景に『アジアの躍進』がある。ASEANのGDPが飛躍的にのび、2010年には対ASEAN輸出が対EUを超えた」
カトウ氏「次に『輸出増戦術』としての米国のねらいについて。『WTO協定の強化』が根底にある。一番新しいものでは、米韓FTAにもこれが盛り込まれている。主に知的財産権の強化があげられる」
カトウ氏「例えば医療分野では『診察の仕方』や『生物製剤』が特許になる。問題なのはTPPはこれが『義務』となること。条文には義務を現す『shall』という言葉が頻繁に出てくる。WTOは『各国の裁量に任せる』だった」
カトウ氏「またインターネット上の知財流通の監視も問題視されている。極端な例として良くあげられるのは、ディズニーランドで記念写真を撮って、それを友人に送ったら、形式的には著作権の侵害になってしまう」
カトウ氏「今まではコマーシャルはダメでプライベートならOKだったが、TPPではブライベートでも著作権の侵害となってしまう。日本に一つ忠告したいのは、『フェアユース』の原則をもっと知ること」
カトウ氏「『フェアユース』とは米国における著作権侵害に対する抗弁の一つ。著作権者の許諾なく著作物を利用しても、その利用が公正な利用に該当するものと評価されれば、著作権の侵害にあたらないというもの」
カトウ氏「『フェアユース』はあまり日本では知られていない。庶民にとっては大事な防波堤。日韓FTAではこれが盛り込まれている」
カトウ氏「TPPにおける現在の米国の戦略として『製造業の保護』がある。米国はNAFTAの反省がある。メキシコで低賃金労働者を使って自動車を米国に逆輸入というのがNAFTAのねらいだったが米国の技術が流出し、メキシコの労働者達が『自分たちでもできる！』と独立して中小企業を起こした。現在オバマ大統領は『法人税低減』『海外利益への課税』など。海外製造業の呼び戻し政策をしている」
カトウ氏「次に米国議会の動向。米国では2009年2月に議員54名が『米国のTPP参加に反対する』と発表した。当初の理由は『国内雇用の悪化』や『技術流出』などだった。現在では『コーポレート利益優先』への批判や『1％の利益で99％は犠牲になる』などの声、『交渉の秘密主義』への批判、スノーデン事件を契機に『インターネットトラフィックへの政府干渉』への批判など」
カトウ氏「ピーターソン国際経済研究所では、安倍内閣の経済財政諮問会議のメンバーである伊藤元重・東大教授などがTPPを評価する講演を行っている」
カトウ氏「一方、2009年3月には議員45名が『米国のTPP参加を支持する』と発表。当初の理由は『米国のGDP増加』だったが、現在では『対中国戦略』も煽訴えている」
カトウ氏「2013年には賛成派グループ『Friend of TPP』が発足した。代表的な議員はライカート（共和党・マイクロソフトの代理人）、カインド（民主党・医薬品業界の代理人）など」
カトウ氏の講演終了。
質疑へ。
篠原孝議員より、秘密主義についての質問。
カトウ氏「米国ではオレゴン州のワイデン議員が『これでは審議できない』と訴訟を起こした、結果今年7月からやっと米国議員も閲覧可能になった」
質疑。USTRのフロマン代表はTPA取得に動いている。反対派は「為替操作」への規制には賛成。TPPに「通貨条項」を入れて反対派と妥協するウルトラCがあるのではないか？
→カトウ氏「通貨条項を入れる可能性は高い」
篠原議員。中国の通貨介入や日本の「円安」に批判が強まっており、通貨条項を入れて日本や中国をいじめようという思惑は？
→カトウ氏「米財務省は『中国は通貨介入以上に頑張っている』と言っているむしろ『為替操作』は国より企業の問題になりつつある。1週間ほど前にシティグループなどが為替操作をしているのではないか、との情報が」
（シティグループはフロマン代表の出身母体）
質疑。賛成派の言う「対中国戦略」を詳しく。
カトウ氏「彼らは時間がかかっても、TPPに中国を入れたい。中国への投資や対中貿易が急激に盛んになったのは、中国がWTOに加入した2001年から」
質疑。山田正彦氏。日本では安倍総理が中国封じ込め、「安全保障」のためにTPPが必要だと言っている。
→カトウ氏「確かにブッシュがTPPに参加表明したのは、そういう側面から」
篠原議員「山田先生の質問に私から答えると、米国は中国を軍事的に封じ込めようと思っても、経済的に封じ込めようとは思っていない」
勉強会終了。（了）
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