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2013/11/10 01:03
秘密保護法案の審理が始まりました。マスコミを初め、法学者、弁護士会などから反対の意見が相次いでいます。
軍事、外交分野に限定されるかのように言われていますが、この分野ですら、秘密指定は論外なのです。
日米でどれだけ密約があったのか、これだけでもこの秘密保護法がいかにも胡散臭い法律であるかがわかります。
日本国民に知られると反対されるから国民には知られないようにする、これが秘密保護法の目的です。
相手国の信頼を守るなどという理由をつけていますが、違います。
日本国民には知られたくない、それだけです。
ところで政権側は「知る権利」に配慮などと言い出しています。国民の反対の声があまりにも大きかったからです。
しかし、元々、秘密保護法と「知る権利」は両立しません。
知る権利とは、表現の自由の一態様であり、政治に関する情報を知ること、これによってこそ民主主義が機能するという考え方から導かれるものです。情報が正確に国民に開示されていなければ、その政策、政権の是非を判断することができないからです。
このような趣旨からは国家の情報は原則、開示されるべきものなのです。
また取材の自由も表現の自由から導かれるものですが、この国民の知る権利に奉仕するものとして、また独自の報道の自由の前提として保障されるものです。
秘密保護法というのは、国民に情報を開示しないことは当然の前提として、秘密事項に接する公務員に対し、厳罰をもって秘密を開示しないことを担保しようとしたものです。
従って、本質的にこの秘密保護法の目的と知る権利は両立しないのです。
この両立しないものをあたかも「配慮」するなどと言ってみても無意味というよりも国民を欺くための大ウソなのです。
取材の自由に対する配慮も同様。秘密を聞き出す行為が独立罪として処罰の対象となっている以上、「配慮」など言ってみたところで何の担保にもなりません。
政権側にとって都合がわるければ逮捕してしまうのです。
（裁判所の令状審査は機能しません。機能すると言えるためには憲法違反という判断をしなければなりませんが、裁判所（裁判官）の姿勢も問われることになります。）
こういう大ウソこそ「偽装表示」というのです。
この秘密保護法ですが、国民に重要な分野の情報を開示しないだけでなく、ひとたび制定されてしまうと、今後、秘密指定条項は増えていくのは必至です。
TPP関連事項が秘密かどうか、担当森雅子大臣が右往左往しているようですが、それが意味するところは、仮に現在、秘密指定されていなくても今後、秘密指定される可能性はあるということ、要は、政権にとって、現在の国家公務員法によって紀律できない恐れが出たと思えば秘密指定されるということです。
また現在の秘密保護法案の罰則でも足りないということになれば、罰則は引き上げられます。その現在の罰則でも足りないという判断も政権側が勝手に判断します。今、現在ですら、秘密保護法の必要性についてまともに説明できないのですから。
しかも、かつての国家秘密法のときのように「死刑」が入る可能性すらも否定できません。治安維持法の刑罰が後の改悪で最高刑を死刑にまで引き上げたようにです。
「秘密保護法による暗黒社会 いつか来た道 スパイ天国論のウソ」
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消費税が一番、良い例です。ひとたび導入されると税率が青天井に上がっていくのと同じ、政権側にとって秘密指定事項を増やしたり、刑罰の上限を上げていくことは、制度の導入時に比べれば大したことではないのです。
秘密とされた事項を国民に知られることを極度に恐れる政治とは一体何なのか、非常に恐ろしい事態が待っていることだけは確かなのです。
このような法案が通ってしまうようでは日本はヤミ。
反対の声を大きく上げましょう。
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