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2013年11月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆北朝鮮（第２の日本）の金正恩第１書記＝元帥が、「朝鮮統一・大高句麗建設計画」（背後に米国、イスラエル、日本など）を実現に向けて着々と準備している最中、韓国軍のチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）が１１月５日の国会で、「戦った場合に南北のどちらが勝つか」と問われて、「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言したことから、韓国のマスメディアが非難するなど波紋を呼んでいるという。共同通信がソウル発で配信した。
北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」出身の「残置諜者」が建国、北朝鮮軍は、「中野学校」の伝統を受け継いでいて、精強な軍隊、スパイ・破壊工作部隊を保有している。朝鮮戦争「休戦ライン」の地下に多数のトンネルを掘り、韓国の首都ソウルに飛び出して、政権中枢の大統領府（青瓦台）を占拠する作戦をいつでも実行可能だ。
◆これに対して、駐韓米軍は、ジョージ・W・ブッシュ政権がその兵力の一部をイラク戦争に投入し、続いてラムズフェルド国防長官が２００３年にソウル以北の米軍を移転させ、２０１６年には全在韓地上軍を撤退させると発言した。この背景には、米軍の駐屯費用の負担に対する韓国民の反発による米韓の摩擦が続いていることや根強い「反米運動」がある。
このため、駐韓米軍は、主力部隊を首都ソウル近郊から、南部地方に後退させて、いざというときには、韓国軍が中心になって戦う態勢に切り替えてきている。要するに、韓国のために、米軍将兵を犠牲にしたくはないという姿勢だ。
現在、駐韓米軍約２万８５００人規模の兵力を維持しているけれど、米韓両国は、２０１５年末に韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に移管する計画だった。だが、韓国は２０１３年になって移管時期を延期するよう米国オバマ政権に要請している。
韓国軍のチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）が「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言したのは、こうした現実を踏まえての発言だったと見られる。
◆一方、「日米韓の結束強化」を唱えている米国マイケル・グリーンＣＳＩ上級副所長（共和党のブッシュ政権ホワイトハウス国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝上級アジア部長）は、朝日新聞１１月９日付け朝刊「１３面」（オピニオン面）の「耕論」欄で、安倍晋三首相が掲げている安全保障の取り組みについて「日本が効果的にこうした取り組みを進めるためには、もっと韓国の理解を得る努力をするべきだとすべての人々が考えています」と語っている。この発言の裏には、韓国防衛に日本の自衛隊を協力させようという意図が窺える。
だが、日米両国は同盟国、米韓両国は同盟国ではあっても、残念ながら日韓両国は、同盟国ではない。韓国が他国から攻撃を受けたとしても、日本国憲法上、自衛隊は出動できない。解釈改憲によって集団的自衛権行使が容認された場合でも、やはり同様である。つまり、日本は、韓国の命運に関与できず、拉致問題に専念、韓国の惨状を「高みの見物」か「見て見ぬフリ」をするしかないということだ。
◆韓国が南進を恐れている北朝鮮は、安倍晋三政権の飯島勲内閣官房補佐官が５月１４日に訪朝したのを境に、それまでの対日強硬姿勢をガラリと変え、安倍晋三首相を批判しなくなっている。それどころか、アイルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、「２０２０年夏の五輪開催地」を決める投票の際、北朝鮮は、アフリカの３票までまとめて、東京に投票してくれている。
現在、日朝両国は、水面下で「日本人拉致被害者の帰国問題」について交渉を進めており、かなり煮詰めた段階、すなわち「外交文書」にするところまでに到達しているという情報がある。日本は、米国、中国、韓国に協力を何度も要請してきたけれど、埒が明かなかった。この問題は、日本が自力で解決を図っていくしかないということだ。この意味で、安倍晋三首相は、「日本人拉致被害者帰国→日朝国交正常化→日朝国交樹立」を実現しようと積極的、意欲的である。米国は、イスラエルとともに、理解を示している。だが、もはや中国、韓国に対して、いちいち気を使っている暇はない。
【参考引用】nikkansports.comが11月8日午後6時24分、「韓国軍幹部「北朝鮮に負ける」発言で波紋」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば『韓国が負ける』と発言し、同国内で騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は『戦争すれば北は滅亡する』と豪語したが、国会での議員の追及に、韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。５日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長（中将）は、戦った場合に南北のどちらが勝つかと問われ『米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける』と明言した。米韓は、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に２０１５年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請。韓国は『米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている』（外交筋）のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。この発言に『こんな軍にどうやって国（の安全）を任せられるのか』（東亜日報）との非難が噴出した。７日に国会で収拾に追われた金氏は、北朝鮮の１３年の国防予算は韓国の貨幣価値では１兆ウォン（約９２０億円）程度と指摘し、同年国防費に約３４兆ウォンを充てた韓国とは予算上も格段の差があると強調した。ところが金氏は、韓国の戦力は北朝鮮の『８０％の水準』との認識も披露。『３４倍の予算を使って負けているのか』との新たな批判を呼んだ。国防省傘下の韓国国防研究院はこれまで戦力では韓国が優位だと分析してきたが、金氏がチョ氏に続いてこれと異なる評価を口にしたことで、韓国軍の実力への疑念が高まりそうだ。（共同）」
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