民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2020年以降になろう。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、政治家とマスコミは日米欧に遅れて2011年12月にバブルが破裂したことを無視している。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。そして中ソ社会主義国家は80 年目に自壊する。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのである。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を絶対に避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊も避けられない。

「シーラカンス銀行の膨張から破裂に向かう」
香港に生き残っているシーラカンス銀行が(英国と香港と中国の経営する銀行で、それぞれ香港ドルを印刷発行)している。この香港のシーラカンス銀行の紙幣は、中国政府の元の影武者として、米国の切り上げ圧力のクッションになって膨張をつづけている，しかも香港と中国の土地や株に投資されている。これはインフレを抑えようとする中国政府の施策を尻抜けにさせていることになる。

「多民族国家＆多部族国家の悲劇」解体の危機
中国は多民族国家＆多部族国家であるために一致して協調できないから常に対立から解体の危機に襲われていく，英国と香港と中国の経営する銀行が、それぞれ香港ドルを印刷発行している，その香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になると中国は溜めたドルを全部吐き出す。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。この時が戦争の危機なのかも知れない。ドルが自滅を免れ、米英覇権が延命するかどうかという、金融世界大戦に元は巻き込まれないことだ。

中国の元も米ドルとのペッグ制を採用している。そのために香港ドルを売り米国のドル買いを続けた。そして米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を間違いなく発生させるだろう。だから2015年の第二のリーマンショックはここらだと予告できる。

日本は需要より供給（生産能力）が上回っているため、日本の税金で大企業を救済しバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれ，そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。

中国と同じく「日本の応仁の乱はまだ初期段階」
日本も【右翼左翼中道に関係なく選挙ごとに得票を減らす】選挙結果から日本国民の50％以上はすでに既成政党にノーを突きつけている。右翼左翼中道に関係なく、2016年前後まで選挙ごとに得票を減らす。そして、2016年前後の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。今後も民自公の政権が続くと保守政治家や官僚、天下り既得権益よって開発は阻止されていく。政府とマスコミ官僚により産業革命が先送りされると，日本は世界でも景気の回復が一番遅れることになる。つまり政治経済の転換点での官僚(天下り)メディアの腐敗・不信は痛い。政治家と官僚マスコミたちにより日本は未曽有の地獄絵図を体験することになる。

「官僚が支配する社会では自由経済システムそのものが腐敗堕落する」
資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そして資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。日本マンガ経済教科書にはダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっているは「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、財務大王と民自公議員は常々思っているのである。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

間抜けな日本の政治指導者「過剰生産でダンピングが不可避」
世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になるから，間抜けな日本の政治指導者や官僚マスコミは長期大不況の原因を為替の上下動に責任転嫁してしまうだろう。