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秘密保護法は米国に言われて実施するもの。自衛隊を米国のために海外で利用するため。
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/03ac92be5242c35f90cf1be3d34e8234
★孫崎享氏の視点ー<2013/11/09>★ :本音言いまっせー
下記は最近、北国新聞北風抄に寄稿したものである。
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10月21日、安倍首相は衆議院予算委員会で「秘密保護法はどうしても必要」と強調した。
22日各紙は「安倍内閣は25日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大」と報じた。
急に秘密保護法が動き出した・何故なのだろう。
近年外交や防衛問題で、深刻な情報漏洩があっただろうか。ない。
私は外務省時代国際情報局長の職にあったが、「日本は機密漏えいするから情報をあげられない」と言われたことはない。
ではなぜか。
10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、
岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との間で日米安全保障協議委員会(通称「2プラス2」)が開催された。
ここで、「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する日米安全保障協議委員会共同発表が行われた。
ここで重要な決定がなされている。
先ず、集団的自衛権に関し「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討する」とし、
日米両軍の「相互運用性を向上させる」と決めた。
そして秘密保護法についても決定した。外務省発表の日本語訳はわかりにくい。
とりあえず私が訳すると、
「(両国)閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」となる。
日本は「法的枠組みを作る、秘密保護法を制定する」ことを外相、防衛相レベルで米国に約束している。
安倍首相が「秘密保護法はどうしても必要」と言ったのは、日本自体から出る必要ではなくて、米国の要請である。
何故か。
それは集団的自衛権との関係である。
集団的自衛権に関し、「法的基盤の再検討する」と決めた。
日本は集団的自衛権によって、米軍の軍事戦略のために行動する。
そうすると、秘密保護法の是非を判断するには集団的自衛権の是非を検討する必要がある。
今日の米国の戦略は「国際的安全保障環境を改善する」ために軍事力を使うことにある。
安倍首相が、「積極的的平和主義」と言っているが、その意味する所は同じである軍事力を行使し平和をもたらすというものである。
ではこの戦略が成功したか。
イラク戦争でイラクに平和と安定をもたらしたか。
アフガニスタン戦争でアフガニスタンに平和と安定をもたらしたか。
リビアへの軍事介入で平和と安定をもたらしたか。
もたらしてはいない。
「国際的安全保障環境を改善する」という当初の目的は逆に対象国に不安と混乱をもたらしている。
集団的自衛権を認めた際には日本はイラク戦争のような事態に参画することが予想される。その時日本の安全は高まるのか。
イラク戦争時、戦争に参加したロンドンやパリは爆弾攻撃に晒された。
我々は「東京などが爆弾攻撃されてもいい、それを織り込んでも集団的自衛権を進めるべきだ」と言う。
覚悟があるのか。
(追加*4日読売新聞は次の報道をした。
「米国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は2日、
元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。
日本が重点的な監視対象とされたのは、16分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の3分野。
日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。」
日本が真に秘密の漏えいを心配するなら、米国NSAの盗聴が日本をも対象に行っているなら、これに対して厳しい追及を行うべきである。
メルケル首相や仏大統領がオバマ大統領などに厳しく発言したのに対して日本は何を言っているか。
5日NHK「小野寺防衛大臣は、”あくまで報道。米国政府がそのようなことを言っているとは承知してない。
同盟国間も含め、様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない”と述べました」。
秘密保護法の対象になっている防衛相の大臣が、日本が明確に対象になっている中、
「米国政府がそのようなことを言っているとは承知してない」「報道は信じたくない」である。
このことは逆に秘密保護法が日本国内から出た物でなく米国に言われて作られることを如実に示す)
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