●【秘密保護法案】裁判所は特定秘密を扱えず、「司法制度完全崩壊」！！

陽光堂主人のブログ
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　今の国会は来月6日で終了となり、残り1カ月もありません。この短時日の間に特定秘密保護法案を成立させようと、与党側はシャカリキになっています。

　野党側は、「もっと審議に時間をかけるべきだ」と反対していますが、政府・与党は余程急いでいるようで、修正協議に応じる構えを示しています。何か切迫した理由があるのでしょうか?

　法案に多少の修正を施しても代わり映えしないので廃棄すべきですが、与党が圧倒的多数を占めていますから廃案は難しいでしょう。継続協議の形で先送りできればよいのですが、野党側が変に妥協してしまっておざなりの修正でお茶を濁してしまう可能性が大です。

　この法案が通ってしまうと、この国の司法制度は名実ともに完全に死滅します。現在でも裁判所は、時の政権の顔色を窺って判決を下していますから、特定秘密保護法案が成立したら裁判自体が成り立ちません。何せ、裁判官も処罰の対象となるのですから。

　特定秘密保護法案が主に想定しているのは軍事・テロ関係の機密情報漏洩で、これを知ろうとしたら当然処罰の対象となります。例えば、2020年開催予定の東京五輪のテロ対策の詳細を入手しようとして、あちこち調べ回ったら処罰の対象となります。これは誰でも納得できます。

　しかし、TPPや原発など、我々に密接に関わる情報を集めていたら特定秘密保護法違反で逮捕され、そのまま起訴、非公開の裁判で有罪確定というまさかの展開も有り得るのです。これではネットでの情報発信も迂闊にできなくなります。

　特定秘密保護法案が今の形で施行されたとしても、こうした事件が発生する確率は低いと思われます。(少なくとも当分の間は)　強引な逮捕が続けば、奴隷のように飼い慣らされた国民も騒ぎ出します。そうなったら、政府も好き放題がやり難くなります。

　問題は、不当逮捕や暗黒裁判の情報自体が隠匿される可能性があることです。マスコミは自己検閲を得意としていますから、特定秘密保護法関係の事件の報道を忌避してしまう恐れがあります。第一、報道しようにも中身がよく判りませんから、碌な記事は書けません。「誰それが防衛関係の特定秘密に抵触した疑いで逮捕された」ぐらいしか書きようがないからです。

　特定秘密保護法案と司法の関係については未だ充分に認識されておらず、記事も殆ど見当たりません。日本共産党の「しんぶん赤旗」が11月2日付でこの問題を採り上げていますので、以下引用します。(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-02/2013110201_01_1.html)

　　　許すな！秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕　裁判官や弁護士も処罰の対象に

　外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。
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　法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。

　しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。

「認識」どう調べる

　政府は「特定秘密であるという“認識”がない場合は処罰対象になりません」（村田氏）ともいい訳します。しかし、その“認識”をどう調べるのか。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が「どうやって誰がただすのか。拘束して自白を迫るしかないじゃないか」と迫ると、村田氏は「慎重に捜査するとしか言いようがありません」と否定しませんでした。自白を迫るか、盗聴などで日ごろの会話を調べる以外にあらかじめ「認識」を知ることはできません。

裁判の主題が不明

　裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が「裁判でも『秘密』を開示することにはならない」「弁護人が特定秘密を入手することは考えられない」と答えました。裁判官だけに「秘密」を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も「処罰の対象となる」（早川氏）のです。

　被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため「秘密」を探れば弁護士も逮捕され、「秘密」を漏らせば裁判官も処罰される―異様な刑事裁判です。　(下線は引用者による)

　捜索されたり逮捕されても、何の容疑か分からないというのです。弁護士を呼んだとしても、役に立ちません。肝心の容疑の具体的内容を知り得ないからです。

　もちろん、取調べの段階で本人には知らされるでしょうが、それを弁護士に知らせたらどうなるのか?　それも新たな情報漏洩となるのでしょうか?

　日本の警察は自白を強要するのが得意ですから、戦前さながらの環境で連日詰問されたら、大抵の人は音を上げ、何でも認めてしまいます。これで冤罪一丁上がりです。取調べ可視化など、特定秘密を扱っている以上、不可能です。裁判自体も、非公開とせざるを得ません。

　近代国家では有り得ない状況ですが、安倍政権は国民に考える間を与えることなく、この世紀の悪法をゴリ押ししようとしています。安倍は世界一が好きなようですが、暗黒独裁監視国家としても世界一を目指しているのでしょう。安倍自民党を支持した人たちの責任は重大で、自ら身を張って反対せねばなりません。

[１２削除理由]：多重コメント

Nuclear F.C ブログ　2013年11月11日
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7404562.html#more

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東京新聞「こちら特報部」11月9日

七十カ国の識者五百人以上が、二年も議論してまとめた。比べてみると、あらためて法案の問題点が浮かび上がった。　（荒井六貴、榊原崇仁）

　「知る権利、人権に配慮したツワネ原則に照らすと、秘密保護法案は重大な欠陥や違反だらけだ。こんな法を成立させてはいけない。白紙に戻すべきだ」

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部の副本部長を務める海渡雄一弁護士は、聞き慣れない「ツワネ原則」を用いて厳しく批判した。

■一体、どんな原則なのか。

　正式には「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」と呼ぶ。安全保障の秘密を設けるに当たり、国家が考慮しなければならない指針として、今年六月に発表された。

国連や欧州安全保障協力機構などの国際機関の職員、安全保障に関する専門家ら五百人以上が二年間、南アフリカのツワネで議論してまとめた。参加者の国籍は七十カ国にも及ぶ。

　議論は米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「オープンソサイエティー財団」が支援した。同財団のホームページによると、安全保障上の理由で国家がさまざまな情報を秘密に指定し、国民の知る権利とのバランスが崩れていることを危惧したことが、原則をまとめる出発点になった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国政府による人権侵害の情報隠しを公表したことも影響したという。

　ツワネ原則は「国際人権規約や欧州人権裁判所の判例、人権保護の国際的な合意に基づいている」（海渡氏）。五十の原則があり、財団はその中でも十五項目が重要と示す。

　原則は
（１）国民は政府の情報を知る権利があることが基本中の基本と説く。秘密を優先する条文ばかりが目につく法案とは正反対の考え方だ。
（３）政府は防衛計画など限定した情報は非公開にできるが、
（４）人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならないと、秘密指定の幅に歯止めをかける。一方の法案には、人権や人道主義に対する配慮は、かけらも見られない。

　原則はほかにも、
（５）国民は政府による監視システムについて知る権利がある、
（１３）独立した監視機関を置く、
と　レペタ氏は、かつて日本の法廷の傍聴席でメモを取ることが禁じられたことについて国家賠償請求訴訟を起こした。最高裁は一九八九年、賠償は退けたが、傍聴席で自由にメモを取ることを認めた。

　「秘密保護の悩みは各国共通だから、世界の多くの専門家から意見を聞いてツワネ原則ができた。本来なら、政府が翻訳して国民に周知しなければならない」

　しかし、政府関係者の関心は薄い。法案をとりまとめた内閣情報調査室の担当者は、こちら特報部の取材に対し、ツワネ原則について「私はよく存じ上げない」と語り、法案作成に当たり参考にしたかは「詳しく調べないと分からない」と言葉を濁した。

　自民党の議員も知らないようだ。八日の衆院国家安全保障特別委で、町村信孝元外相は「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い」と言い切った。

　国会で、ツワネ原則を絡めた議論はとても期待できない。それどころか、国会の審議が長引けば国民の反発が強まる恐れがあるからか、安倍政権の行動は短期決戦で一気に決着を図ろうとしているようにも映る。法案が、国会が特に重要と位置付ける「重要広範議案」に指定されているのにもかかわらずだ。

　制度は与野党合意によって九九年秋の臨時国会から始まった。重要広範議案への指定は野党が要求し、首相が本会議で趣旨説明や質疑をする。首相は委員会での各党の質疑の場にも同席する。通常国会で四件程度、臨時国会で二件程度が指定されることが多い。

　「重要」の名にたがわず、長期間、慎重に審議するケースが多い。二〇〇五年の郵政民営化法案や昨年の社会保障と税の一体改革関連法案は衆院の委員会の審議時間がそれぞれ百九時間、百二十九時間に及んだ。

　今回、慎重さはうかがえず、ごくごく短い審議になる可能性も否定できない。安倍政権が特定秘密保護法案とセットと考える日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法案では、衆院の委員会審議は二十一時間にすぎなかった。

　ツワネ原則を持ち出すまでもなく、知る権利を重視すれば、審議は激しい議論になるはずなのだが…。

　早稲田大の今関源成教授（憲法学）は「国家が進む道は国民自身が決めるものだ。うまく方向付けるには国民が世の中の情報を知ることが大前提となる。安全保障に関わる情報も、国民の命運を左右する性質を持つ以上、隠して良いわけがない」と訴える。

　一橋大の阪口正二郎教授（憲法学）は、ツワネ原則を「民主国家にとって当たり前の内容だ」と前置きした上で、こう警告した。

　「国民を見下すような国会議員ばかりだから、当たり前の内容すら目を向けない。情報隠しを前提とした法律をつくってはいけない。こんな状態が続けば日本は『普通の国』にもなれなくなってしまう」

＜デスクメモ＞　中学生の時、制服を着る義務があった。疑問に思うと、クラス担任は「生徒会規約の決まり」と言った。「誰がいつ決めたのか」と問うと、「決まりは決まり」。大人の押し付けだから、規約改定の条文がなかった。子どもたちが大人になり、「特定秘密保護法なんて、誰が決めた」と恨まれたくない。（文）

[１２削除理由]：多重コメント