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2013年11月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆米国オバマ大統領の強い要請を受けて、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を創設するためのＮＳＣ法案が１１月７日午後の衆院本会議で通過、１１月中に成立する見通しとなり、ＮＳＣ創設とセットになっている「特定秘密保護法案」も衆院で審議入りした。両法案ともに、米国歴代政権がかねてから日本政府に制定を求めていたので、曲がりなりにも「日米同盟」に「画竜点睛」が加えられることになった。
今後の課題は、日本が米ＣＩＡと並ぶスパイ機関「ＪＣＩＡ」を持ち、併せて「集団的自衛権行使容認」により、米軍（陸海空軍、海兵隊、第５軍コースト・ガード）と共同して軍事行動ができるようにすることだ。大東亜戦後６８年を経て、ようやくここまでたどり着いたというわけだ。「スパイ天国日本」の汚名を晴らす時が来た。
◆さて、「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「ＪＣＩＡ」「集団的自衛権行使容認」による日米同盟強化が対象としている「第１の敵国」が、中国であり、「第２の敵国」が、ロシアであることは言うまでもない。もう１つ、あえて言えば、日本固有の領土である「竹島」を軍事占領している韓国（米国と同盟国）も、日本にとっては「第３の敵国」（韓国内で日本を敵とする声がある）である。北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、「第２の日本」であり、日本人が多数拉致されているとはいえ、戦略上、正確には「敵国」ではない。
これらの国々には、スパイ機関が整備されていて、スパイたちは、ジャーナリストなどに化けたりして、対日工作に従事している。
中国は、共産党中央統一戦線工作部、中国国家安全部、共産党人民解放軍総参謀部第二部、中国人民解放軍総政治部のほか、「中国人民解放軍総参謀部第3部」を持ち、このなかの「技術偵察局」は、サイバー攻撃の拠点と言われている。米国オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃に手を焼いており、習近平国家主席との米中首脳会談で抗議し、徹底的に尋問し、「焼きを入れた」という。
また、恐るべきことに、中国は、すでに１００万人規模のスパイと工作員を日本国内に潜入させていて、工作員たちは、本国からの指令を受けて、一斉に武力蜂起する態勢にあるという。国連大学（東京都渋谷区神宮前５−５３−７０）は、治外法権のエリアであり、多数の中国人スパイが出入りしていることを見逃してはならない。
ロシアは、ソ連崩壊に伴ってKGBが解体され、CIS各国の独自の諜報機関に改組された。ロシア連邦のなかでKGBの機能は役割ごとに分割され、防諜はロシア連邦保安庁（FSB）、対外諜報はロシア対外情報庁（SVR）、要人警護はロシア連邦警護庁（FSO）などに分けられている。このほか、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）、ロシア連邦軍参謀本部軍事測量局（VTU）がある。
韓国は、国家情報院（韓国中央情報部〔KCIA〕―国家安全企画部〔ANSP〕から改称）、
国軍情報司令部、国軍機務司令部（国軍保安司令部から改称）がある。
北朝鮮は、人民武力部情報総局、朝鮮人民軍総参謀部偵察局、朝鮮人民軍保衛司令部、朝鮮人民軍総政治局敵工部、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部、人民保安省、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党統一戦線部、朝鮮労働党対外連絡部、朝鮮労働党対外情報調査部を持つ。
◆これに対して、日本では、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局公安課、警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。警察庁警備局外事情報部は、国際テロリズム情報官を設置して体制を強化している。
法務省の外局の一つである公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。
防衛省は防衛大臣直轄の情報本部（6個の部と通信所から構成）を設けている。情報本部内に統合情報部が新設された。情報本部の本部長は、将の階級にある自衛官が配置され、事務を掌理。副本部長は事務官（審議官が兼務）が配置されている。情報官（４名）は1名の事務官と３名の自衛官が配置され、本部長の情報専門スタッフとして、主として、事務官は、各国安全保障・国防政策に関する情報を、３名の自衛官は、各々、我が国周辺地域、その他の地域の軍事情勢をそれぞれ分担して担当。６個の部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部、及び電波部であり、それぞれの所掌の業務を行っている。
陸海空の3自衛隊には、「情報保全隊」（以前は「調査隊」と称した）という部隊があり自衛隊の持つ機密情報を守り、その漏洩を防止するために存在している部隊だ。
問題は、これらの情報機関が、どれだけ中国、ロシア、韓国などのスパイ機関に対抗できるかである。大日本帝国陸軍のスパイ機関「中野学校」の伝統は、北朝鮮に引き継がれていると言われているけれど、いまの日本の情報機関は、とてもスパイ機関とは言えるようなシロモノではない。
「日英安全保障協力会議―２１世紀の新たな関係に向けてー」（共催：公益財団法人笹川財団、英国王立防衛安全保障研究所）が９月３０日、１０月１日、ホテルオークラ東京・別館２Ｆ（東京都港区虎ノ門２−１０−４）で開かれ、このなかでサイバー・テロ攻撃に対する法整備の現状、攻撃と防御方法などが議論されていた。だが、スパイ活動を取り締まることの難しさから、妙案は見つかっていないことが、奇しくも明らかになっていた。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月7日午後２時22分、「ＮＳＣ法案が衆院通過、月内成立へ 秘密保護法案も審議入り」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「外交・安全保障政策の司令塔となる『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）』を創設するための関連法案は７日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決した。参院の審議を経て今月中に成立する見通しだ。ＮＳＣ創設に伴い高度な機密情報の漏洩（ろうえい）防止態勢を強めるため、国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案も審議入りした。政府・与党は今国会の成立を目指す。ＮＳＣ法案は、外交・安保政策の迅速な意思決定を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相の『４大臣会合』を常設するほか、内閣官房に事務局の『国家安全保障局』を新設するのが柱。与党は民主党の主張を受け、各省庁にＮＳＣへの情報や資料の提供を義務付ける内容に修正した。特定秘密保護法案は、ＮＳＣ創設に伴い高度な機密情報の漏洩防止態勢を強める狙いがある。（１）外交（２）防衛（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止−の４分野の情報について、閣僚らが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を『特定秘密』に指定。こうした特定秘密を取り扱う公務員らが漏洩した場合、最高で懲役１０年を科すなど厳罰化する。本会議では、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する『インカメラ審理』制度や、首相が公開を勧告できる制度導入を図るため、民主党が提出した情報公開法改正案も審議入りした」
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