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2013/11/8 晴耕雨読
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日本は米国の指示で急速にネット規制を強めている。
TPPでは、『知的財産権』の合意文書の、21条が深刻。
引用や転載が、著作権との絡みでできなくなる。
こういうことをやったら文化全般が貧困な社会になる。
政府のトップが非文化的で、考えないタイプの人間であるのが最大の原因。
ネットの規制強化が行われ、ブロガーや市民活動家が逮捕される法律が作られるとき、大新聞が裏で政府と連携していることがある。
今回の特定秘密保護法案の「第21条」がそれ。
ここでは、法律が許容する範囲を「出版又は報道の業務に従事する者」と規定し、普通のネット表現者は除外されている。
消費税増税でもTPPでも特定秘密保護法案でも、大新聞が政府と連携している。
それは「自分たちだけよけりゃ、国民はどうなっていい」の精神である。
特定秘密保護法案も自分たちの取材活動に一定の保証を得ると、最終案の「第21条」で、市民活動家やブロガーなどを切り捨てている。
衆院国家安全保障特別委員会は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案を、自・公＋「民・維新・みんな」の賛成で可決した。
この「民・維新・みんな」が第二自民党であり、自民党の補完勢力である。
日本の2大政党制は、この第二自民党で作られる。
米国と官僚に支配された2大政党制になる。
安倍晋三は公邸に住むべきだ。
隣の首相官邸には危機管理の情報が集中しているからだ。
軍事オタクのわりには、安倍はスキだらけである。
幽霊が怖いのか。
かれの大好きな戦争で、もし中国から何十発のミサイルが飛んできたら、私邸からパトカーに先導されて、官邸に駆けつける。
間に合わないのだ。
安倍晋三は、原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・国家安全保障基本法案・TPP参加・解釈改憲・新ガイドラインと、戦争の準備をする。
しかし本人はまだ公邸に住んでいない。
幽霊を怖がっているという話だ。
日本の危機管理の落とし穴は、安倍晋三の存在そのものである。
NSC法案、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案へと向かう先は、暗黒の警察国家である。
特定秘密保護法案が、公安・警察官僚の利権の拡大であるのは、その象徴なのだ。
政治権力は終わり、安倍晋三は軍服を着た方が似合うのであり、政治に向かうときは嘘吐きの警官でしかないのである。
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