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発起人の槇文彦氏、新国立競技場イメージ図（日本スポーツ振興センター提供）
文化人１００人が危惧 みるみる税金１兆円が吹き飛ぶ「新国立競技場」計画
http://gendai.net/articles/view/news/145742
2013年11月8日 日刊ゲンダイ
文化人１００人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが７日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。
新競技場は７年後の東京五輪のメーン会場となる。五輪の開催基準に合わせ、収容人数８万人に拡大。開閉式屋根に特殊素材を用いて自然光が降り注ぐ。延べ床面積は過去の五輪大会の２〜３倍というばかデカさだ。
加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費１３００億円から最大３０００億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。
要望後の会見で「（特殊な）屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。
「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」
建設費と合わせれば、総額６０００億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金１兆円が吹き飛ぶ計算だ。
それでも文科省はベラボーなコストの主因である「収容人数８万人」にこだわっている。
「五輪後も多くのナショナルイベントを呼び込み、日本の魅力を世界に発信していく。大会誘致のため、国際基準の８万人は死守したい」（文科省スポーツ青少年企画課）
世界のスポーツ界に８万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の２日間だけ」（槇氏）。コンサートでの使用も可能だが、収容７万人を誇る日産スタジアム（横浜）は会場の規模がアダとなり、サザンやミスチル、Ｂｚ’など大量動員を見込めるアーティストが年に１度開く程度だ。
毎日サザンを新競技場に呼んでも、１兆円をペイするのは至難のワザ。今回の要望を無視するようなら、文科省の役人はオツムを疑われる。
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