天皇を一般国民と同一視するような行動は看過できない問題

中山　10月31日に開かれた秋の園遊会で、山本（太郎）参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡しした問題について、与野党から批判が相次いでいます。

　自民党の石破（茂）幹事長は2日、北海道・札幌市で講演し、この件に関して「あのままにしておいていいと思わない」と述べ、懲罰的な対応が必要だとの認識を示しました。

　かつては「不敬罪」というものがあり、天皇や皇族もしくは神宮・皇陵に対し、敬意を払わず礼儀を失する行為は罪に当たりました。

　これは1947（昭和22）年、刑法改正により廃止となっていますが、現在は請願法において天皇陛下に対する請願書は内閣への提出が義務づけられています。また、そもそも天皇陛下は政治的に中立の立場であり、国政に関する権能を有していません。

　立法府の人間である国会議員がそれを「知らなかった」では済まされませんし、知りながら罰則規定がないからといって皇室の政治利用とも取られる行為をしたのなら言語道断です。

　今回の一件で、山本議員の直訴を誰も静止しなかった警備体制のあり方が問われているほか、彼の行動を看過した場合、後に同様のケースが出てしまうことなどが懸念されています。

　一方、ネット上では「なぜ天皇に手紙を渡してはいけないのか」という意見も見られますが、山本議員が取った行動の一番の問題は何なのか。

　私が思うにそれは、天皇を「一般国民化」しようとしたことです。議員辞職までする必要はないという声も一面では理解できるものの、天皇という存在を一般国民と同一視するのは大きな問題です。

　マスコミを利用した売名行為だとの批判もありますが、私はそうは思いません。名前でいえば山本議員は十分に売れており、むしろ彼が“売ろうとした”のは天皇だったのではないでしょうか。これこそが問題の本質であり、私が一国民として怒りを覚える部分です。

　震災後、被災地をお見舞いになられた天皇皇后両陛下の姿は、被災者に勇気と希望を与えるとともに、日本国民にとって改めて両陛下の存在の大きさを感じさせました。

　その存在を決して軽んじることなく、民主主義の中において政治がいかに皇統を守っていくのか、隙のない議論をすべきではないでしょうか。山本議員は今後、自身の取った行動の責任を取るべき時が来ると思います。

官僚レベルでは既に日韓首脳会談の準備ができているが・・・

　続いて海外の話題。第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、日本の川上（詩朗）弁護士は、「被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても、この判決は特別でない」と評価したそうです。

　私はこの判決に応じるべきではないと思います。日韓両国の間で、戦争の処理は正式に終わったことになっているのですから。過去の戦争賠償にばかり固執するのではなく、未来に向けて対話を重ねる方がよほど重要です。

中韓首脳会談、朝鮮半島の非核化を確認
今年6月、中国・北京の人民大会堂で首脳会談に臨む韓国の朴槿恵大統領（左）と中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕

　しかし、最近の韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動からは、そうしようとする意思が感じられません。

　朴大統領は2日、仏フィガロ紙のインタビューに応じ、日本の政治家が欧州統合におけるドイツをモデルに歴史認識、態度を変えるよう主張したとのこと。

　朴大統領は「欧州統合はドイツが過去の過ちについて建設的な態度を取ったことで可能になった。日本はこのプロセスをよく見るべきだ」と語り、そのうえで「日本に対し国際社会との協力を強化するために、態度を変えるよう呼びかける」と述べたそうです。

　こんな発言をする韓国のリーダーが、果たして日韓関係の将来を考えていると言えるのか。実は、日韓両国の官僚や政府関係者の間では既に首脳会談の準備ができています。すなわち、役人が会談の手筈を整えているのに、朴大統領がゴーサインを出していないだけなんです。

　そうした誤った外交メッセージを世界に発信するのは勝手ですが、その責任がブーメランで戻ってくるのは他でもない韓国です。

　韓国経済が逼迫している今、大切なのはまず朴大統領が先頭に立って自助努力する姿勢を示すことでしょう。その姿に感銘を受けて、はじめて他国もパートナーシップを築こうと思うはずです。

韓国メディアによる朴大統領批判は政府関係者のリークが原因？

　一方、朴大統領の日本を無視する外交姿勢に、韓国国内でもいらだちが出始めています。

　主要メディアや知日派の間では、「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）と報じるなど、不安と不満が出ているようです。

　私自身、こんな話を耳にしました。ある時、韓国の大統領官邸である青瓦台（せいがだい）に有識者が集い、日韓関係改善のための申し入れに行ったそうです。ところが、朴大統領はそれを断ってしまった。

　それならば、と思った有識者たちが主要メディアの論説委員と会い、直接事情を打ち明けたのだと。そうした情報が、前述したニュースになって報じられているのだと私は推測します。

　朴大統領の凝り固まった外交姿勢は、ともすると中国共産党に利する結果にもなりかねません。我が国には日韓議員連盟があり、超党派の議員が韓国の議員との交流を行い、友好関係を築いていますが、今後日韓両国がしっかりと関係改善を図ることがより重要だと思います。

天安門車炎上事件は中国共産党がウイグルへの支配を強めるための工作か

中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏　衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党青年局長代理・国防部会長（撮影：前田せいめい）
　米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は3日までに、北京・天安門前の突入事件で突入した車を運転していた男は、自分の親族が2009年のウルムチ暴動で行方不明になったことに報復するため事件を起こしたと伝えました。

　同ラジオが男の知人らの話として報じた内容によると、男は自分の家族の1人がウルムチ暴動で行方不明になったと主張。今回の事件では、自分の妻、母親と同乗した車で天安門前に突入し、車もろとも炎上したといいます。

　中国政府は、ウイグル独立派のテロ組織「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」が組織的に関与した「暴力的なテロ攻撃」と主張しているものの、ラジオ自由アジアの報道はこれと対立する内容になっています。

　まず言えるのは、中国共産党の発表をそのまま鵜呑みにすべきではないということ。常に「情報はコントロールされているかもしれない」という前提で見るべきです。

　事件にETIMが関与したという中国政府の主張が事実に基づいているかどうかは、これまでの報道だけでは微妙なところです。中国が新疆ウイグル自治区への支配を強めるために、今回の事件を利用した可能性もあります。

　テロの首謀者の立場になって考えた場合、果たして広大な天安門で事件を起こそうと思うでしょうか。何かのアピールにはなりこそすれ、被害の規模で見ると小さいはず。それよりも、例えば北京首都国際空港などの公共機関を狙った方が大きな被害が出るでしょう。

　その点を踏まえると、今回の天安門車炎上事件は中国政府による自作自演とまでは言いませんが、車を運転していた男が何らかのかたちで利用された可能性も視野に入れるべきだと思います。

『中山泰秀のやすトラダムス』 10月27日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。
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[１２削除理由]：無関係な長文多数