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日本版ＮＳＣは外務省の植民地
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2013/11/7 日刊ゲンダイ
「日本版ＮＳＣ」設置法案は、きょう（７日）衆院を通過、参院での可決を経て臨時国会で成立する見通しとなった。年明け早々にも発足する予定だが、この鳴り物入りの組織は外務省の「植民地」になるのが確実。そのうえ外務省は、防衛省の自衛官（制服組）まで従えて“我が世の春”なのだという。
「事務局となる国家安全保障局の初代局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任するとみられていますが、官邸直轄のＮＳＣ創設の背景には、谷内氏ら外務官僚の防衛省に対する意趣返しもあるのです」（霞が関事情通）
谷内は外務次官当時､在日米軍再編をめぐり､｢防衛省の天皇｣と呼ばれた守屋武昌事務次官に主導権を握られて指をくわえていた苦い経験がある｡守屋は当時の小泉首相と飯島秘書官に食い込み､それが官邸を自由自在に動かす力の源泉となった｡さらに､防衛省が抱える自衛官の軍事的な人脈と知識､経験を､守屋は米軍普天間飛行場の移設問題などで最大限に活用したのだった｡
｢谷内氏に代表される外務官僚も制服組の利用価値に目を付けた｡見果てぬ夢である国連安保理の常任理事国入りを目指す外務省と､国際的な活動に自信を深める自衛官の思惑は重なり､守屋氏のような『実力者』が消えると､外務省と自衛官が接近｡制服組が重用されるようになりました｣(前出の事情通)
◇防衛省の制服組を取り込み意趣返し
その結果､今度のNSCには､自衛隊の将官ｸﾗｽが審議官として入り､局長を支えることになったのだ｡
NSCの中核は表向き､首相､外相､防衛相､官房長官による常設の｢４大臣会合｣と規定されているものの､政治家が外交･安全保障に必ずしも精通しているわけはなく､お膳立てされたｾﾚﾓﾆｰ会合になる公算の方が大きい｡ﾀｶ派の安倍なら､同盟国のｱﾒﾘｶに対してばかりか､国際社会で日本の発言力を高めたい外務省にとってこれほど都合のいいことはない｡安倍の意向を盾にして､外務省は裏で政権を操れる｡しかもNSCと特定秘密保護法案はワンセット｡どのように政策が決まったのか全く分からないブラックボックスとなるのは必定で､まさに外務官僚のやりたい放題になりかねない｡
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