「三木谷氏、政府会議の議員辞任へ…新ルール反発 」

「楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日、政府が 発表した薬のインターネット販売の新ルールに 反発し、政府の産業競争力会議の民間議員を辞 任する意向を固めた。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131106-OYT1T00710.htm?from=top 」

三木谷の楽天の子会社には、薬のインターネット販売の会社、ケンコーコムがある。薬のインターネット販売が良いか、悪いかは別として、薬のインターネット販売が全面解禁となると三木谷の私有財産が増える仕組みだ。

産業競争力会議のメンバーに、民間の議員を入れることは良いことだ。だが、薬のインターネット販売の全面解禁＝三木谷が儲かるみたいな、露骨な利害関係者がメンバーにいても良いものだろうか。

そして、三木谷は政府の決定に不服として、産業競争力会議のメンバーを辞任する。産業競争力会議の議題は、薬のインターネット販売だけではないだろう。日本の経済成長のための様々なテーマがある。

自分の利害が上手くいかなかったからといってメンバーを辞任するということは、まさに、三木谷が日本のことを考えていたのではなく、単に自分の利害しか見ていないことの何よりの証左である。

確かに、産業競争力会議は劇薬も含めて、薬のインターネット販売の全面解禁を決定した。だが、厚労省は劇薬のインターネット販売には、待ったを掛けたのだ。もし、劇薬を薬剤師のいないインターネットで販売して事故でも起こったら、三木谷は私財を投げうって損害を補償するのだろうか。

薬のインターネット販売を悪いとは言わない。だが、本来、産業競争力会議の目的は日本経済の成長である。薬をインターネットで販売したからといって、薬の需要が爆発的に増えるはずがない。風邪を引いた患者が、インターネットだからといって、風邪薬を2倍飲むはずがないのである。

つまり、薬のインターネット販売は、既存の店舗による販売から、インターネットに販売チャネルが移るということで、日本の経済成長には大きく寄与しないのである。要するに、薬のインターネット販売は、日本経済の成長戦略ではなく、楽天成長戦略ということだ。

「楽天セール、割引の不当表示１千点 関与の店舗一時閉鎖 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311070253?fm=topics 」

楽天の日本一記念セールで不当表示が あったとされる問題で、「楽天は７日、二十数店舗の約１千 点の商品で割引率を大きく見せるような不適切な表示が あった可能性があると明らかにした。」

そして、「楽天の審査を通ったものだけが売られるはずだったが、審査を通っていない商品が売られていたという。」

今、楽天の三木谷は、薬のインターネット販売の全面解禁を巡って、劇薬の販売の解禁はしないとした政府の決定に抗議し、産業競争力会議のメンバーを辞任し、さらに政府と裁判で争う姿勢を明らかにした。

三木谷は何の根拠があるのか知らないが、インターネット販売こそが、安全な販売方法だと言っている。これと、楽天セールの割引の不当表示とは関係がないが、顔の見えないインターネット販売に対する不安感ということで、劇薬のインターネット販売が大丈夫かと思う人もいるのではないだろうか。

もっとも、顔が見えて、さらに、サービス、「お・も・い・や・り」も手厚いとされている一流ホテル、大手有名百貨店で相次いで発覚した擬装表示食品もあるので、顔が見える、見えないとモラルとは関係はないのだろうが。

それに、薬のインターネット販売の全面解禁が成長戦略ってのも滑稽だしね

　安倍晋三首相は8日の衆院本会議で、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を一部規制する薬事法改正案について、「早期に成案を得て今国会に提出したい」と述べた。関係4閣僚が5日に決めた一部規制の方針に首相が明確な支持を表明したのは初めて。民主党の近藤洋介議員への答弁。

　市販薬のネット販売を一部規制する政府案に強く反発している三木谷浩史楽天会長兼社長は6日、立法化された段階で、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を表明。同時に「首相の最終判断にかすかな望みを持ちたい」と語っていた。首相が政府案を追認したことは、三木谷氏の去就にも影響しそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000125-jij-pol

楽天がゴミウリ巨人軍の２連覇をじゃましてしまったからだ。

これでナベツネが生きている内は巨人連覇の夢は実前せんじゃろ。

ナベツネと一緒に長島・松井に国民栄誉賞を安売りした安倍としてはナベツネへのお見舞いのつもりで楽天叩き即ち三木谷を切ったんじゃ。