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消費増税は間違いなく日本国民の生活を疲弊させる。とはいえ、膨れ上がる財政赤字を放置しておくわけにもいかない。国民生活を維持しつつ財政問題を解決するためにはどうすればよいか。
手はある。無利子百年国債の発行だ。これはイギリスやフランスでも発行されたことのあるものであり、決して机上の空論ではない。
東京オリンピック開催によるさらなる財政赤字が予想される中、無利子百年国債の発行は検討に値する政策であろう。
『月刊日本』11月号
田村正勝「無利子百年国債を発行せよ！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=5811
（前略）
国土強靭化計画は「財政の崖」を招く
―― 安倍総理が消費増税を決断した背景には、円安によって輸出が持ち直したという判断が働いているようだ。
【田村】 確かに円安にはなったが、輸出量は伸びていない。現在の企業の儲けは為替差益によるものがほとんどだ。自動車は既に50％以上が、家電も40％以上が海外で生産されている。それゆえ、為替が安くなって輸出が伸び、その結果景気が良くなるということはあり得ない。むしろ輸入インフレによって国民の生活はさらに苦しくなるだろう。
そもそも日本経済が輸出で伸びてきたというのは嘘だ。ＧＤＰに占める輸出額の割合は、輸出額が過去最高の85兆円であった２００７年度でも16・６％にすぎない。それ以外のほとんどの年度が10％以下である。
つまり、日本の経済成長の要因は、輸出ではなく内需にあるのだ。それゆえ、日本経済を立て直すためには内需を伸ばす必要がある。
―― 安倍総理は財政再建の重要性を訴えながらも、国土強靭化計画など、それに逆行するような政策も打ち出している。
【田村】 現在の日本の消費傾向からして、１兆円の公共投資から生まれる追加所得は最大１・４兆円ほどである。ここから上がる税収は、徴税漏れも勘案すると最大３０００億円弱だ。したがって１兆円の公共投資は７０００億円超の財政赤字を生む。
安倍政権は10年間で２００兆円もの公共投資をすると言っているが、それは新たに１４０兆円もの財政赤字をもたらすことになる。これよって国債は暴落、金利は高騰し、日本は「財政の崖」に立たされるだろう。
東京オリンピックもまた財政赤字に拍車をかけるものだ。実際、モントリオールオリンピックやロンドンオリンピックも赤字をもたらした。長野オリンピックも長野県と白馬村に赤字をもたらし、それは現在でも尾を引いている。
前回東京オリンピックが開催された翌年も、日本の景気は悪くなった。日本が初めて赤字国債を発行したのはこの時である。８年後のオリンピックが「祭りの後の後の祭り」にならないことを願うばかりだ。
インフラについて言うならば、現在13万本の道路にかかる橋は、主要なものだけでも15万本ある。そのうち８％が築50年を経ているため補修が不可欠である。さらに上水道の40％、下水道の19％も20年後には限界に達する。この補修費用だけで財政はパンクしてしまう。
現時点においてもこのような危機的な状況にあるのに、ここに新たに国土強靭化インフラを作るなどナンセンスである。
無利子１００年国債を発行せよ
―― 膨れ上がる借金を放置しているわけにはいかない。財政を健全化するためにはどうすればよいか。
【田村】 私は10年ほど前から「無利子１００年国債」の発行を提唱している。これにより、普通国債と新規発行国債、そして利払い費を全て数年のうちに借り換える。そうすれば、１００年後に７００〜８００兆円返せばよいことになる。
そのためには毎年７〜８兆円積んでおけばよい。現在の国債費は毎年22兆円以上になっているため、差額の14〜15兆円を社会保障に回すことができる。これならば増税も必要ない。
とはいえ、１００年後に耳を揃えて返すので無利子国債を買ってくださいと言っても、誰も買わないだろう。そこで、これを買わせるために相続税と贈与税の免除という特典をつける必要がある。
これは富裕層にとっては魅力的なものだ。現在、富裕層の預貯金は８３５兆円にも上るが、銀行に預けても大した利息はつかない。彼らにとっては相続税と贈与税の免除の方がはるかに有利だろう。それでもこの国債にお金が回らないようであれば、相続税や贈与税の累進税率の上昇率を急カーブにすればよい。これは過激なやり方ではあるが、これ以外に方法はない。
無利子国債に対する批判も多いが、これは決して私だけが主張しているものではない。イギリスでは既に１７００年代に永久国債（コンソル公債）が発行されている。これは利息は払うが元金は返さないというものだ。イギリス財務省は現在、ロンドンオリンピックの赤字問題もあって、再び永久国債と50年国債の発行を検討している。
また、フランスでも、相続税免除の無利子国債が１９５２年と１９５８年に発行されている。無利子国債は決して夢物語ではない。経済史をきちんと勉強していればわかることだ。
―― 財政再建と同時に経済の立て直しも急務である。
【田村】 先程も指摘したように、日本は内需主導の国である。それゆえ、景気を良くするためには消費者にお金を回るようにする必要がある。３０４兆円に上る企業の内部留保を賃金やその他の形で消費者に回すようにしなければならない。
そのためには年次有給休暇を見直すことが必要だ。現在の日本の平均年次休暇日数は16日だが、社会生産性本部の２０１０年の推計によると、これを１００％取得すれば、それにより16兆円ほどの追加所得が生じ、また１９０万人ほどの新規雇用が生まれる。国土交通省が２００２年に試算したときも同じような数値が出た。
もっとも、日本の有給休暇はヨーロッパと比べて短い上に、取得率は50％にすぎない。これをＥＵ諸国と同様に30日ほどとし、取得率を１００％にする必要がある。
休暇中に地方に旅行すれば、地方の活性化にもつながる。ＥＵ諸国では長期休暇を利用して農漁村生活を体験する「グリーンツーリズム」が数兆円も生み出している。（以下略）
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