「しんぶん赤旗」　2013年11月6日(水)
原発従業員の身辺調査 政府が早期導入検討／秘密保護法案と歩調／規制委検討会議事録で判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-06/2013110601_01_1.html

　「秘密保護法案」で「秘密」を扱う公務員や軍需産業の従業員に実施される身辺調査制度（適性評価）とほぼ同じ内容の制度（信頼性確認制度）を、原子力施設内で働く従業員にも早期に導入する方向で政府が検討を進めていることがわかりました。

　国のもつ広範な情報を秘密にする「秘密保護法」の策定と歩調を合わせて、事業者である電力会社などが保有する原発情報に対しても規制を強めようとする政府の姿勢を明確に示す動きです。原子力規制委員会が外部専門家を集めて議論を進める「核セキュリティに関する検討会」の議事録から明らかになりました。

　同検討会の第２回会合（７月８日）では、制度導入について「喫緊の課題としてやる必要がある」「速やかな措置を」などの意見が出され、来年３月の核セキュリティサミットまでに制度設計の方向性をまとめる方針を確認しています。

　事務方から示された「論点整理」の資料によると、調査項目は「国の利益を害する活動への関与」の有無から信用状態、薬物・アルコールの影響、精神問題での通院歴など多岐に及び、「秘密保護法案」の「適性評価」とほぼ同じ内容。治安当局（公安警察）が収集した従業員の個人情報への照会が制度の前提となっています。

　同制度は、米国がテロ対策強化として日本に導入を要求していたことが２００７年の米公文書から判明（４日付既報）。当時、日本政府は憲法上困難との認識を示しています。

　実際、０５年に経済産業省がまとめた報告書は、導入には憲法の保障する思想・信条の自由やプライバシー保護の観点などから「慎重な検討が必要」としていました。しかし、１２年の原子力委員会報告書では「秘密保全法制の進捗（しんちょく）状況にかかわらず、導入するべき」と推進姿勢に一転。原子力規制委の検討会でも推進意見が大勢を占めています。

　信頼性確認制度　原子力施設内で働く電力会社、協力会社社員に詳細な個人情報調査を行い、内部からの情報漏えいやテロを“予防”する制度。東京電力をはじめとする電力会社では社に批判的な組合活動などをする社員を治安当局と一体に差別・排除し、情報隠しが横行する「原子力ムラ」の体質をつくってきた経緯があります。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-04/2013110401_01_1.html
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/33753626.html

コメント
01. 2013年11月06日 11:54:23 : 085QMSchMU 原発はテロの対象になり易いのだから、当然の身辺調査だな。 できれば治安維持法、特高警察を復活するのが妥当ではないか。
02. 2013年11月06日 12:32:39 : Trs529f8eM 一体いくつ貼ってんだよ 日本の核テロリストは事業者当局者 テロの脅威で、>>01のように 理由を外に求めても問題の解決にならないどころか >>01のような明後日方向の結論にミスリードするだけだ もんじゅ、警備システムに規定違反　規制委が厳重注意 http://www.asahi.com/articles/TKY201311060140.html 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の警備システムに、 原子炉等規制法に基づく核物質防護規定違反があったとして、原子力規制委員会は６日、 原子力機構に対して文書で厳重注意し、再発防止を求めることを決めた。 　規制委による今年７月に実施した検査で、立ち入り制限区域のフェンスの一部が内規 で定めた高さより約３０センチ低かったほか、見学者の身分証明書のコピーを取ってい なかったことがわかった。核物質防護規定の順守事項の一部不履行にあたるという。 　この日の規制委員会では、委員から原子力機構に対する厳しい意見が相次いだ。 もんじゅでは、１万点を超える大量の機器の点検を放置していた不祥事で、規制委から 今年５月に運転再開の準備を禁じる命令を受けている。
03. 2013年11月06日 20:12:13 : pEJb7rR53o 身辺調査なんてのは、国の責任で雇って、ピンはねなしで給料払って、将来病気になった時の保障も約束して初めて出来ることだ。本当は初めからそうするべきだったんだよ。 身元を隠して逃げている多重債務者やホームレスを騙してまで連れてきて、今さら身辺調査もあるもんか！
04. 不乱坊 2013年11月07日 05:10:00 : kbTBOGSw0930o : zRGTBUpBAs 山本太郎議員について、「福島の現地に行ったことがあるのか」というような コメントをいくつか見かけたけど、行ったって何も見せてもらえないだろうね。 前にも、どこかのPRセンターに反対派が訪問したら、職員が青い顔して上層部に 通報して、厳戒体制になった、というような記事がなかったかな。 従業員の身辺調査ね。金曜デモで、せいぜい関電の監視カメラに映って、 間違っても原発で働かされることのないように努めよう。 そのうち、自民党政治家や霞ヶ関官僚、電力会社の社員の子ども以外は信用できん、 ということになってくれるといいな。
05. 2013年11月07日 19:36:00 : rvNqG7Fczo これから元原発で働くのは出自のはっきりした　政治家の息子　国家公務員の管理職の息子　大企業と呼ばれる会社の管理職の息子　地方公務員の管理職の息子のみとはっきり明記しろ。

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