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2013年11月05日
菅義偉官房長官が４日の講演で、「民主党政権は、政府関与なしに東電にやらすという道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば、見直しをするところまで来ている」などと語ったようだ。自民党の東日本大震災復興加速化本部などと云うところが何やら作文をしているようだ（笑）。しかし、原発処理に関して、政府直轄で作業を指揮する筈がない。否、そんなことは能力的に出来る筈もない。民主党が東電を潰さず、原発事故処理を丸投げした背景には、到底、国民が納得するような結果が出せない事実を知っていたからだ。
勿論、菅や野田が、原発事故の収束処理の行く末を判断したわけではない。原子力に携わる学者、技術者らと経産省中心の霞が関の総意として、東電を矢面に立てることを決定している。絶対に、最後にはコケル作業を、官僚や政治家が直接指揮命令権を持つことは、自殺行為だと判っていたからだ。事故処理の権限を持つことは、責任を負う事でもあるので、東電を事故処理の当事者にしたわけで、自民党なら、それが出来るかと問われれば、「ハイ出来ます」等と言える筈もない。
もし政治家に責任と権限を与えるなら、石原伸晃環境相と云うことになるだろうが、石原は痩せても枯れても内閣に一員だ。石原の総括責任者は安倍首相なのだから、原発事故処理を、政府直轄でするわけがない。仮に、政府と霞が関官僚が直轄管理の任に就くとした場合、驚くべき閾値が、世界的公機関（この場合IAEA）により示されるだろう。既にIAEAは予定調和な閾値を示し、ハードルを年間被ばく量を１ミリシーベルト以下から、20ミリシーベルトまでオッケーよとアドバイスしているのが、棄民、或いは人体実験的要素を含んでおり、さらにあらゆる原発事故処理に関わる安全への配慮のハードルを下げることだろう。
トドノツマリは嘘を公表し、臭いものに蓋をする、当たり前のことを行うだろう。この嘘と隠蔽の事実は、確たる筋から、福島第一原発への、テロを画策する情報に鑑み・・・ナンチャッテ報道で、「秘密保護法」におけるテロの危機と云うことで、秘密事項に指定されるのだろう。おそらく、最後の閾値は100ミリシーベルトを超すかもしれない。何故なら、官僚や自民党政治家の思考経路には、現実とか事実に則して、遺漏なき閾値を嵌めこめば、権限はそのまま行使でき、責任はドンドン低下するわけだ。このような事態が起きた時の為に、米国の同意の下、天野をIAEA（原発推進勢力）事務局長に据えたのだ。公安警察や検察公安部が、反原発に関する捜査指揮を行っている事実を観察すれば、政府、霞が関が考えていることは推して知るべしだろう。毎日新聞が除染について報道をしている。しかし、流石に筆者のように“除染”以外の問題にまでは言及していない。おそらく、フクイチの現場の状況のIAEA調査報告も行うであろうが、その放射能漏れへの閾値は驚くべきものになるだろう。
≪ クローズアップ２０１３:東日本大震災・福島第１原発事故 ＩＡＥＡ「除染１ミリシーベルトこだわらず」
広がる目標見直し論
東京電力福島第１原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる、年 １ミリシーベルトという除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。政府・与党内では長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の首長からも見直し に肯定的な見方も出ている。ただし、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康影響について医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定するのは難しいのが現状だ。【阿部周一、奥山智己】
◇費用膨大、効果に限界 規制委員長「２０ミリシーベルトまで許容範囲」
「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」。福島県の除染現場視察を終えたＩＡＥＡ調査団のフアン・カ ルロス・レンティッホ団長は１０月２１日、東京都内での記者会見で語った。「除染の利益と負担のバランスを考えて最適化を図るべきだ」とも強調し、答えを出すために地元との対話が重要だと指摘した。
ＩＡＥＡの見解は、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の指針に沿っている。「年１〜２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」というもので、日本政府に提出した除染についての助言も、日本が掲げる 「１ミリシーベルト目標」を否定していない。
ところが、団長発言をきっかけに、政府・与党内で見直し論が急速に広がり始めた。同２３日、原子力規制 委員会の田中俊一委員長は記者会見で「（１ミリシーベルト目標が）独り歩きしている。原発事故があった場合、２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と追認した。
この日に開かれた自民党環境部会では見直し論の大合唱になった。独自の除染で実績を上げてきた福島県伊達市の仁志田（にしだ）昇司市長が「１ミリシーベルトを掲げている限り住民の帰還はありえない。５ミリシーベルトぐらいが現実的だ」と訴えると、国会議員 も「ＩＡＥＡと連携して目標を設定し直すべきだ」「国が決めなければいけない時期に来ている」と続いた。
菅義偉官房長官は同２４日の記者会見で「政府は従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」と見直しを否定した。
見直し論拡大の背景には、除染にかかる膨大な費用に比べ、効果の限界がはっきりしてきた現実がある。環境省はこれまで除染に約１兆３０００億円の 予算を計上した。国は今後いくら必要かを明らかにしていないが、追加被ばく線量が年１ミリシーベルトを超える地域を全て除染すると、５兆円以上かかるとの試算もある。そもそも年１ミリシーベルトは除染だけでなく、放射性物質が時間とともに減る効果なども加味して長期的に達成しようという数字だ。
国の計画に基づく除染を６月に終えた福島県田村市都路（みやこじ）地区（避難指示解除準備区域、追加被ばく線量が年２０ミリシーベルト以下）では、宅地の線量が除染前後で平均毎時０・６３マイクロシーベルトから同０・３４マイクロシーベルトに下がったが、 年１ミリシーベルトに相当する毎時０・２３マイクロシーベルトまで下がらなかった。福島第１原発周辺の高線量地域をそのレベルに下げるには数十年以上かかる見込みだ。
だが一般には、１ミリシーベルトは帰還に向けた「安全基準」との認識がほぼ定着している。政府は都路地区の避難指示の解除を今月１日に想定していたが、住民から年１ミリシーベルトを超える地点の再除染や山林除染の要望が続出。来春以降に延期された。こうした中、東電に支払いを義務付けてきた除染費用を国庫負担する案が政府・与党内で浮上。環境省幹部は「国費投入となれば、除染にいくらかけるべきかという議論が加速する。それに伴い、年１ミリシーベルトを超える地域すべてを引き続き除染対象とするのかも政府内で検討されるだろう」とみる。
◇低線量被ばく、安全の目安なし
政府・与党内には除染の長期目標を見直す声が上がる一方で、専門家の間には「より安全サイドに立って１ミリシーベルトにこだわった方がいい」という声がある。さらに帰還するにしても、住民の要望に応じた対策が追い付いていない。
１０月１６日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、丹羽太貫（おおつら）・福島県立医大特命教授ら５人の有識者のうち、４人が「生活設計をサポートすることをしっかり確認してから、被ばくの議論をすべきだ」と主張した。会合の目的は本来、帰還住民に個人線量計を配布して被ばく線量を把握する事業など、政府が打ち出している放射線防護策を評価することだった。しかし、政策の大半は避難住民の帰還を促すためだった。避難住民の事情を知る有識者は、移住も視野に入れた生活再建策を訴え反発したのだ。
広島や長崎の原爆で被ばくした患者の追跡調査などから、累積１００ミリシーベルトを超えると被ばく線量に応じてがんで死ぬ人が増えるとされている。１００ミリシーベルト増えるたびに０・５％ずつがんで死ぬという。がんによる死亡率は元々約３割なので、 １０００人が１００ミリシーベルト被ばくすると、がんで死ぬ人は３００人だったのが３０５人になる計算だ。しかし、住民の帰還が模索されている避難指示解除準備区域を含む１００ミリシーベルト以下については、どこまで放射線量を低減すれば安全かという科学的な目安はない。
ＩＣＲＰの勧告では、被ばく量はできる限り低く抑えることを掲げ、平常時に一般の人が浴びても差し支えないとされる「追加被ばくの線量限度」は年１ミリシーベルト以下にしている。原発事故の回復・復旧期では、防護の目安を年１〜２０ミリシーベルトの間で設定。さらに、数十年の長期に及ぶ被ばく線量の目標も、平常時と同じレベルと定めた。政府が掲げた除染の長期目標は、この勧告を参考にした。
今月２日、自民党の石破茂幹事長は札幌市での講演会で「この地域は住めないが、こういう手当てをすると、いつか誰かが言わなければならない」と述べた。科学的に結論が出せない中、政府は、帰還できない地域を明確にした上で支援策を決定するなど難しい決断を迫られている。
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◇ＩＡＥＡ除染調査団による主な助言
▽除染をしている状況では、年１〜２０ミリシーベルトのいかなるレベルの個人被ばくも許容され、それは国際的な共通理解に従っていることをもっと広報すべきだ。
▽年１ミリシーベルトの追加被ばく線量は長期目標で、除染のみで短期間に達成できないことをもっと説明すべきだ。
▽長期目標の達成に向けて段階的なアプローチがとられるべきで、それによりインフラ復旧への資源配分が可能となる。
▽線量を多く下げようとすると廃棄物が増えるように、除染と復興の全体的な見通しを伝えることで、意思決定への信頼が高まる。 ▽森林除染は被ばく低減に最大の効果をもたらし、森林の生態学的機能を損なわない場所に集中すべきだ。
≫（毎日新聞）
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