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秘密保護法
●「特定秘密」を国会議員に見せるかどうかは官僚の裁量。
見せてもらった国会議員が
他の人に見せたり話したりしたら
５年以下の懲役刑という罰則が用意されていました。
●法案では、
「出版又は報道の業務に従事する者の取材活動」を
「業務」にしていない人の取材活動は尊重されません
●
「出版又は報道の業務に従事する者の取材活動」を尊重といっても
形だけ。「尊重」はみせかけだけの言葉
●「テロリズム」の定義には、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動」
が含まれており、反原発活動や反TPP活動も含まれるようになっています。
以下は、参考記事
特定秘密保護法案の成立は国会の自殺行為だ！
だれが切望している法律なのか
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20131028.html
清水勉さん
（弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長）
去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（「法案」）を閣議決定し，衆議院に提出しました。
法案の骨格は、
官僚が、一定の情報を「特定秘密」に指定して、
これを適正評価制度で適性と判断された者だけを取扱者とし、
それ以外の者に内容を知らせることを漏えいとして処罰し、
「特定秘密」を
「著しく不当な方法」で取得したり、
取得しようと計画したりすることも処罰するというものです。
この法案に対する国会議員の態度はとても不思議です。
民主党政権のときから法案の準備が始まっていましたが、
どのような法案が作られようとしているのかを知っている国会議員は
ほとんどいませんでした。
自民党・公明党政権になってからも同じです。
ですから、積極的に賛成と言えるはずなどなかったのです。
しかも、最近になって明らかになった法案の内容によると、
「特定秘密」を国会議員に見せるかどうかは官僚の裁量。
見せてもらった国会議員が
他の人に見せたり話したりしたら
５年以下の懲役刑という罰則が用意されていました。
これでは、国会（議員）は行政機関の不正などを追及することはできません。
そのことがはっきりしているにもかかわらず、
法案の内容もはっきりわからない時点から、
与党の国会議員のほとんどが、
さらには野党議員の一部も賛成するだろうと予想されています。
国会（議員）が自ら国権の最高機関性（憲法４１条）を放棄してしまおうというのですから、
驚きです。
まるで、行政監視は自分たちの仕事ではないと言わんばかりです。
小選挙区制のゆえ公認候補、政党助成金がほしいばかりに、
思考停止になって考えないようにしているとしか思えません。
我が国にはすでに秘密保護法はあります。
国家公務員法、外務公務員法、自衛隊法、MDA法、刑事特別法などです。
処罰されることになれば、懲戒免職になるでしょうから、経済的困窮は必至です。
それを更に広く重く処罰する必要があるのか疑問です。
法案では、「出版又は報道の業務に従事する者の取材活動」を尊重するような規定が
設けられていますが、
「業務」にしていない人の取材活動は尊重されませんし、
取材する側が処罰されなくても、
取材対象者が重く処罰されるのでは、
取材の自由、報道の自由が守られたことにならないのではないでしょうか。
そもそも法案の第１条によれば，「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏
えいの危険性が懸念される」ことが立法の動機になっています。
そうであれば，情報管理システムの適正化こそが法案の中心になるべきです。
ところが，法案ではこの点に関する基本構造や管理ルールなどの規定は全くありません。
取り扱う者の監視や処罰の強化ばかりを強調する規定内容になっており，第１条の目的にまったく適合していません。
このような乖離(かいり）が
（※注 かいり＝あるものとあるものとの差異幅。
ここでは法案の実態とうたっている理念がまったく差異幅があること。まったくちがうこと）
起こるのは，なぜでしょう。
この法案を作った官僚たちの目的が，そもそも「高度情報通信ネットワーク社会の発展
に伴いその漏えいの危険性」に対抗することにないからです。
「特定秘密」を指定する官僚たちにしてみれば、
自分たちが秘密指定した情報に
国会議員も国民も近づけさせないことこそが目的なのです。
かつての国家秘密法との対比で見ると、
法案の特徴は、公安警察が扱う情報が広く「特定秘密」にできることになっていることです。
「特定有害活動」の定義には、
「公になっていない情報のうち・・・その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、
かつ、我が国及び国民の安全を著しく害するおそれがあるもの」という無限定なものが含まれ、
「テロリズム」の定義には、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動」
が含まれており
、反原発活動や反TPP活動も含まれるようになっています。
公安警察が様々なこじつけをして、
様々な人々の様々な個人情報を勝手に収集し、
勝手に利用し、
これに疑問を抱く人が公安警察活動を暴こうとすると、
逮捕され、
家宅捜索をされ、
携帯電話やパソコンなどを押収され、
中の情報をすべて見られ、
すべてコピーされ、
何に利用されるかわからないという事態が、
平然と起こります。
検察が起訴猶予にしてくれれば、
公安警察は特定秘密の内容を
公開法廷に出さなくて済みます。
公安警察の強化が必要な時代なのでしょうか。
そのことからまず考えるべきです。
◆清水 勉（しみず つとむ）さんのプロフィール
1953年生まれ。弁護士。東京弁護士会所属。さくら通り法律事務所所属。
日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表。
共著：「住基ネットとは何か」（明石書店）、「秘密保全法批判─脅かされる知る権利」（日本評論社）、「『マイナンバー法』を問う」（岩波ブックレット）
民主主義社会の情報の流通の仕方（情報公開とプライバシー保護）を継続的な課題としている。
以下は引用
希代の超悪法「秘密保護法案」をめぐる情勢が風雲急を告げています。
11月5日（火）午前8：40から行われる衆議院「国家安全保障に関す
る特別委員会」の理事会の場で、日本版ゲシュタポ法案（NSC法案と「秘密保護法案」の審議日程が議論されます（9：00〜12：10と16：30〜17：50に委員会審議）。
既に自公の与党は、報道にもある通り、日本版ゲシュタポ法案NSC法案と秘密保護法案について、
以下のような審議日程を野党に提案しています。
【6日（水）】15：00〜17：00に安倍首相出席の締め括り質疑（TV中継予定）
を行い、直後に委員会採決
【7日（水）】衆議院本会議採決→衆院通過、参議院に送付
直後に本会議で「秘密保護法案」の趣旨説明を行い、審議入り
【8日（木）】特別委員会で「秘密保護法案」審議開始
ＮＳＣ法案、７日にも衆院通過 秘密保護法案の審議入りも
（11月4日、西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/50411
ＮＳＣ、７日採決方針＝秘密保護審議入りも−与党
（11月2日、時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110200157
上記の与党による審議日程の提案は野党が持ち帰っており、5日（火）
朝8：40からの理事会で議論されます。この理事会が極めて重要になっ
ています。ここで野党理事が踏ん張らなければ、与党の思惑通りの展開
となってしまいます。
★野党理事2人に
「日本版NSC法案は議事録さえ残さず大問題です。審議は不十分であり、
もっと議論を尽くすべきです」
「与党による拙速な審議日程の提案を絶対に認めないでください」
「秘密保護法案は問題だらけであり、このままの審議入りは到底認めら
れません」
などの声を大至急集中してください！ 時間がありません。
出来れば今晩中にファックスを以下にお送りください！
◆大島敦（民主・比例北関東）
FAX ０３−３５０８−３３８０
◆藤井孝男（維新・比例東海）
FAX ０３−３５０８−３８１５
あわせて、野党第一党である民主党にも同様の要請をお願いします。
「しっかりして！」と強く叱咤激励しなければいけないと思います。
◆海江田万里（民主党代表・比例東京）
FAX ０３−３５０８−３３１６
office@kaiedabanri.jp
◆民主党へのご意見フォーム
https://ssl.dpj.or.jp/form/contact
【参考情報】
衆議院「国家安全保障に関する特別委員会」議員リスト
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/NSC_PM.pdf
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