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不興を買うだろうが、あえて今、鳩山由紀夫氏を考察してみたい
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★孫崎享氏の視点ー＜2013/11/04＞★ 本音言いまっせー
私は今、東アジア研究所の所長と言うポストにある（無給）。
理事長は鳩山由紀夫氏である。したがって、鳩山由紀夫氏との関係は全く中立という訳ではない。
ただ、同じ組織に属することで、最近、比較的接する機会がある。
２日と３日、シンポジウムに参加するため、一緒に沖縄へ往復した。
飛行場内やホテル内での一般の人々の人気は極めて高い。高校生の修学旅行の生徒は熱狂して手を振る。
ホテルでは３０代、４０代の人々が握手を求める。一緒の写真を求める。
今、日本にはリベラルの受け皿がない。
それで、今、あえて、鳩山由紀夫氏を考察してみたい
まず、鳩山政権が続いていたら、今どの様な政策となっているか。
（１）原発再稼働はない、
（２）TPP参加はない、（米国の年次要望書受領を中止）
（３）消費税の増税はない、
（４）集団的自衛権参加への動きはない、
（５）秘密保護法への動きはない、
こうしてみると、安倍政権の政策と、鳩山政権の継続とどちらが国民の意思に近いか。
明らかに鳩山政権の継続である。
鳩山政権は普天間問題で潰れた。従ってこの普天間問題の扱いを見てみたい。
（１）普天間米軍基地の「最低でも県外」は唐突な政策であったか
民主党はかなり早い時期から普天間の移設を提言している。
2005 年 民主党マニフェストは「2005 年 民主党マニフェスト」に、
「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索する」と記載している。
したがって「普天間基地の最低でも県外」は鳩山氏の政策と言うより、民主党全体との政策と言っていい。
（２）普天間米軍基地の「最低でも県外」は間違った政策か
現在米軍基地の７０％以上が沖縄に集中している。従ってその負担を軽減することは当然である。
歴史的にみれば橋本首相―モンデール大使の合意はまず「普天間の閉鎖」であり、その後、これに便乗し辺野古移設が出た。
海兵隊は緊急展開部隊であり、世界のどこにいてもいい。沖縄にいなければならない必然性はない。
辺野古移転を認めなければ日米関係は悪化したか。
そんなことはない。この時期、ジョセフ・ナイ等は辺野古移転を無理強いすべきでないとの論を展開していた。
（３）鳩山氏はぶれたか
民主党が政策の実施をしようとした時に、９月の時点で、北沢防衛大臣と岡田外務大臣は米国の圧力に屈して、「最低でも県外」を放棄した。
米国圧力で、政治家、官僚、マスコミなどが最低でも県外を捨てる中、鳩山氏が、９月、１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月、４月と
頑張っていたのである。私は鳩山氏に対して「２０１０年５月”最低でも県外を維持し、”国民の支持がない中首相継続は難しい。
よって止める。しかしその内、理解されるであろう。その時は再度お役に立ちたい”といってやめる選択肢はなかったのかと問うたことがある。
それは別として、今沖縄で、鳩山氏を攻撃しているか。
多分そうではない。初山氏のおかげで、辺野古移転を阻止するという選択肢を現実性のあるものとして、ほぼ県民一丸となって、
この政策を進めようとしている（知事の対応が今一つ不明）
（４）マスコミの責任
マスコミの鳩山氏への人物破壊キャンペーンは執拗なものがあった。
これによって、国民が過度の不信をもった。
日米関係を見た時、米軍基地縮小を述べた政治家はほとんどが引きずり降ろされた。
引きずり降ろされるから、「米軍基地縮小」を政策提言する政治家は間違っているか。
世界を見渡してほしい。
どこに日本のように外国軍基地に抑えられている国があるか。
ダレスは１９５１年日本の独立を許す時に米軍基地を「我々の望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」ことを
目的として日本と交渉し、勝ち取った。
日本はいまだそれを脱しれない。
それを唱える政治家を落としめる。情けない国でないか。
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