http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/789.html
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「JNN世論調査、減反見直し「妥当」が6割
コメの価格を維持するための生産調整、いわゆる減反政策について、政府与党が見直しに向けて議論を始めたことを「妥当だ」とする人が6割に上ることがJNNの世論調査で明らかになりました。
調査はご覧の方法でこの土日に行いました。まず安倍内閣の支持率は、「支持できる」とした人が前の月より2.2ポイント増えて68.5%で、「支持できない」とした人の30.1%を大きく上回り高い水準を維持しました。
安倍総理が年内の妥結に強い意欲を示しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について参加の是非を聞いたところ、賛成が47%で反対の30%を上回りました。TPPをめぐっては、「聖域」だとしてきたコメなどの重要5項目について、5項目を細かく分類した586品目の中に関税を撤廃できる品目がないか政府与党が検討することになりましたが、これを「妥当だ」とする人が56%で、「妥当だとは思わない」を大きく上回りました。
さらにTPP交渉をにらんで競争力を強化することなどを目的にコメの生産調整、いわゆる減反政策について見直す議論を始めたことについても、「妥当だ」とする人が61%で「妥当だとは思わない」の2倍以上となりました。
次に先月の靖国神社の秋の例大祭の期間、安倍総理が参拝を見送る判断をしたことについて聞いたところ、「良かった」と答えた人が69%でした。そのうえで安倍総理が年内の参拝に強い意欲を持っていることから年内に参拝した方がいいかどうかを尋ねたところ、「参拝しない方がいい」が50%でした。
伊豆大島でこれまでに経験したことがない記録的な大雨が降り大規模な土砂災害が発生したにもかかわらず、雨の降った範囲が限られたため「特別警報」の発表に至らなかったことをめぐり、「特別警報」の運用を見直すべきかどうかを聞いたところ、見直すべきだとした人が83%を占めました。」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2046049.html
> 「聖域」だとしてきたコメなどの重要5項目について、5項目を細かく分類した586品目の中に関税を撤廃できる品目がないか政府与党が検討することになりましたが、これを「妥当だ」とする人が56%で、「妥当だとは思わない」を大きく上回りました。
「5品目を聖域とする」という事を公約にした自民党が選挙で勝利したのに、「聖域を見直す」事を支持する人が過半数とは。さらに「靖国参拝」も公約だったはずなのに、「参拝を見送るべき」が半数です。世論調査とはいったい何なんでしょうか?
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