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【特定秘密保護法】 政府見解「ＴＰＰも原発も”特定秘密”に」 〜「暗黒社会」が現実に〜
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2013年11月03日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
案の定、「アレも秘密、コレも秘密」で、「ＴＰＰ」も「原発」も政府の恣意的な見解ひとつで”特定秘密”に指定される可能性があるとの政府見解が明らかとなった。
まずは手始めに４０万件もの国家機密が”特定秘密”に指定されるとの話であるが、「何が秘密になるか自体が秘密」とされているゆえ、４０万件と言われる”特定秘密”が今後右肩上がり的に増大していくことは自明であろう。
また、手始めに”特定秘密”とされる４０万件にのぼる内容に、これまで政府・官僚が積み重ねてきた”売国行為”が赤裸々に綴られた外交文書や議事録の類などが含まれることは疑うまでもないであろう。
同法案成立の暁には、あの「西山事件」にて行なわれたのと同様、時の総理や外務官僚連中が「不都合な真実」の書かれた機密文書を”合法的”に、かつ”永久”に日の目をみないように隠蔽可能となるのである。
さて、以下のＮＨＫ記事がその典型例であるが、大手マスコミ報道にて「”特定秘密”はその定義が曖昧」との指摘が散見される点については、一見すると「正論」であるように聞こえるやも知れないが、その実は全くの”的外れ”な指摘である。
何故なら、そもそも「特定秘密保護法案」を成立させる目的が、国家運営上、都合の悪い内容を”曖昧化”することであり、国民の目から「不都合な真実」の存在そのものを覆い隠さんとするものだからである。
即ち、「特定秘密保護法案」に関する議論としては、国会審議を深めればどうにかなるという類のものではなく、「同法案を成立させるか否か」の１点がその論点だということである。
換言するならば、中身が極めてグレーな内容だけに、シロかクロかをはっきりさせるしかない代物だということである。
（勿論、導かれるべき結論が同法案の廃案であることは言わずもがなであろう）
同法案については、国会にて色々と審議がなされ、表向きは広く、かつ慎重に議論がなされているかのように”演出”されているが、その実はほとんどの議員がこれに賛成票を投じる腹であり、同法案が可決された暁には、これに賛成票を投じた”売国”議員全員の氏名と顔写真を世間に晒す必要があるであろう。
「いよいよ特定秘密保護法案が国会審議に入り、時代は暴力的転換点に立ち、自由言論は終焉を迎えようとしている」
この言葉は、個人的にも懇意にさせていただいているブログ『独りファシズム』を主催するYukino氏が同ブログ内にて綴られたコメントであるが、「まさにその通り」という言葉である。
同法案が可決されれば、「何が特定秘密か？」が”曖昧化”された中で多くの言論人が疑心暗鬼に陥り、当局の目を気にして、自ずと言論活動にブレーキを掛けざるを得ない世の中になるのである。
そのことを如実に表しているのが、先のコメントに続く「残された時間の中で可能な限りを綴り、そのいくばくかを皆様に共有して頂きつつ、自分という現象の残響をキャッシュに留めておきたい」との氏の言葉である。
即ち、国家権力にとって都合の悪いことを暴こうとする”反乱分子”は、同法案によって如何様にもあぶり出しにして捕捉可能な「ディストピア」（暗黒社会）が現実のものになるのであり、そう考えると、”無防備”なまま、国家体制批判を行なうブログなどの言論は差し控えざるを得ないということである。
端的に言えば、『独りファシズム』他、国家体制を批判する内容のブログは早晩、更新停止・閉鎖に追い込まれるということであり、本ブログも同様、このまま”無防備”な状態で継続することはできないというのが率直な思いである。
今後のことは追々お話をさせていただくとして、今はただ、「残された時間」の中で可能な限りを綴ることに集中したいと思う次第である。
（転載開始）
◆ＴＰＰ「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 東京新聞 朝刊
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/17536.jpg
岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。ＴＰＰは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。
（城島建治、大杉はるか）
岡田氏は「（公務員らが漏らすと、処罰の対象になる）特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。（ＴＰＰなどの）交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。
岡田氏は三十日の特別委では「ＴＰＰは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。
これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「ＴＰＰが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。
ＴＰＰは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。
ＴＰＰに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はＴＰＰ交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。
「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はＴＰＰを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。
◆原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相
2013年11月1日19時07分 朝日新聞
森雅子・秘密保護法案担当相は１日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。
特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる４分野の一つとして明記されている。
また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。
「（特定秘密にあたる情報を列挙した）法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。
◆特定秘密 約４０万件指定で調整
11月2日 4時29分 ＮＨＫニュース
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。
政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。
こうしたなか、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。
大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
（転載終了）
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