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2013年11月02日
マスメディアが意図的な取材を行い、山本太郎議員の“抜け駆け的行為”行為をバッシングする「空気」醸成に余念がないようだ。反原発のシンボル的存在になっている噴き上がった若者かもしれないが、原発や放射能汚染に対する、“サイレント・マジョリティ”を体現しているのではないか、と筆者は彼の存在を理解している。
その反原発のシンボル的存在が、自ら禍の中に身を投げたのだから、向う見ずな行為だったと言われても致し方のない部分はある。しかし、
≪ 天皇人間宣言とは、1946年1月1日に出された詔勅の通称で，この中で天皇の神格を否定した部分があるのでこの名がある。この詔勅では太平洋戦争敗北後の新日本建設の指針として1868年(明治1)の五ヵ条の誓文を掲げ，ついで天皇と国民の紐帯（ちゆうたい）は神話と伝統によって生じたものではなく，また天皇を現人神（あらひとがみ）としそれを根拠に日本民族の他民族に対する優越を説く観念に基づくものでもないとして，天皇の神格を否定した。（世界大百科事典） ≫
色んな理屈がつけられる“天皇人間宣言”だが、最もニュートラルな解説をすれば、上記のようになる。しかし、天皇が人間宣言されたとしても、日本人の多くは、“陛下”という呼称で、昭和天皇も現天皇も敬う気持ちに疑問を挟む者はいないだろう。現政治家に、面と向かって「山本議員の行為を、どう思うのか？」と聞かれて、「いや〜、よくやった。彼こそ政治家の鏡だ」などと応える勇気のある政治家がいる筈もなく、それを承知でマスメディアは、政治家に聞きまくっているだけだ。今や山本太郎議員の地位は“議員辞職勧告”を決議されてしまう寸前になっている。謂わば、マスメディアは反原発の五月蠅いシンボルを葬ろうとしているのだ。これも原発マフィアの影響力と言えないこともない。
しかし、自民党と云う政党が、山本議員の抜け駆け的行為を、“天皇の政治利用”だと糾弾するのは、彼らの憲法改正草案を読んだら、いの一番に“天皇の政治利用”の権化のような文章が目に入るではないか。「天皇は日本国の元首」と堂々と政治利用しているのを、自民党の馬鹿どもは、よもや忘れたわけではあるまい。天皇が日本国の世襲の“元首”であるのなら、立憲民主主義ではなく、立憲君主国家だと、オマエ等こそ、天皇の政治利用の意図を、草案に書いているではないか。憲法改正は当分出来ないと放棄したとしても、その草案の意図を消し去ることは出来ないのだよ、馬鹿ども。参議院の“議員辞職勧告決議案”が決議されても、 山本議員が自発的に辞職しない限り、強制力はないので喚くだけくたびれ損な行為でもある。
無論、山本議員が政治家になってみて、政治家としての行動の方が反原発運動の代弁者としての行動に支障があると思えば、辞職を選ぶことも可能だ。要するに、山本太郎の考えひとつである。昨日は、自民党が強行した「主権回復の日」の強行と、その場に“天皇”を列席させた行為こそが、天皇の政治利用だ、と糾弾したのだが、人間宣言までなさった天皇陛下の地位を、此処に来て、自民党は世襲制のある「元首」に祭り上げようと云う思惑こそが、本質的に“天皇の政治利用”なのである。参議院において、今ひとつ、明確な処分行動に消極的な自民党議員の姿勢は、実は“ブーメラン現象”を惹起することを怖れているに過ぎない。
まぁ、そんなこんなの今日この頃だ。今夜は多忙と疲労の為、このくらいにしておくが、本当に酷い国家になりつつある現実を、ひしひしと感じる。“ビデオニュース・ドットコム”で神保哲生が西山太吉氏に「秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に」についてのインタビューをしている。
http://www.youtube.com/watch?v=JqIUh9V7hA4&feature=youtu.be
西山氏の鬼気迫る、日米共同体への言及は視聴に値する。戦後の歴史の裏側を見続けた老ジャーナリスト魂が、思う存分語られている。怖いくらいの印象も受けるが、西山氏の論に矛盾は見えない。ただ、国民の側や政治家の立場から、日米共同体と云うシステムへの抵抗の道は限りなく小さくなり続けているのが、とても寂寞を憶えた。
この西山太吉氏のインタビューを視聴した後で、以下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説を読むと、なるほど、こんな按配で、日米共同体は流れているのか、とつくづく思わざるを得ない。 尚、英文は「The Senkaku Boomerang Japan needs U.S. support against Chinese bullying」となっていた。
≪「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け−米紙社説
【ニューヨーク時事】１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威を背景に、日米の同盟関係が強化されたと指摘。日本を米国と並んで平和の擁護者とみなす東南アジア諸国と日本の連携も強まったと説明した。
その上で、事故や判断ミス、銃撃事件の可能性が高まっているとして、「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより一層重要になっている」と分析した。 さらに、尖閣が太平洋戦争後に米国の管理下に置かれた後、１９７０年代に日本に返還された経緯を踏まえ、「主権問題は事実上決着している」と指摘。「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確化すれば、中国は引き下がる公算が大きい」と強調した。
一方、長期的には、日中が現状を凍結した上で解決を将来に先送りする可能性があるかもしれないと指摘した。 ≫（時事通信）
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