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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131101/dms1311011204015-n1.htm
2013.11.01
野田佳彦前首相が在任中の日韓関係について語った１０月２９日付の読売新聞の記事を読み、日本はどうして韓国に対してこう「うぶ」なのかと悲しくなった。野田氏が平成２３年１０月、訪韓して李明博前大統領と会談した際の李氏のこんな言葉を紹介していたからだ。
「歴代の韓国大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」
野田氏は当初、この文句を真に受けたようで当時、周囲に「李氏は今までの韓国大統領とは違う。歴史問題を振りかざさない」と語っていた。訪韓に同行した政府筋も「歴史的会談だ。日韓関係は新たな段階に入った」と高揚感を隠さなかったのが印象深い。
もちろん、そんなものはただの希望的観測であり、錯覚に過ぎなかった。
このときの訪韓で野田氏は「朝貢外交」（日韓外交筋）といわれながら、引き渡す義務のない朝鮮半島由来の古文書「朝鮮王朝儀軌」をわざわざ持参した。にもかかわらず、李氏からはお礼の一つもなかった。
それどころか、直後の１２月の会談では李氏は感情をあらわに慰安婦問題で日本を批判し、会談時間の３分の２をこれに割いた。あまつさえ２４年７月には、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、天皇陛下に理不尽な謝罪要求まで行ったのである。
相手の言うことをそのまま受け止めては裏切られるナイーブな日本と、平然と前言を翻して恬（てん）として恥じない韓国−。日本の対韓外交は、何度同じ轍（てつ）を踏めば懲りるのだろうか。
慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査にしても日本政府は当初、「証言の『信憑性（しんぴょうせい）』の問題が生じるなどの理由から行わない方針を取ってきた」（同年３月２４日付朝日新聞）のである。
それが、聞き取り調査を実施して強制性を認める方向へと変わったのは、韓国の金泳三大統領（当時）が「慰安婦問題で日本政府に補償を求めない」との基本方針を明らかにしたことが大きなきっかけだった。
これも現在では、ほとんど反古（ほご）と化している。韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が日本政府に対し具体的措置を講じてこなかったのは違憲と判断したため、韓国は請求権問題を扱う協議を日本に求め出したのだ。
「韓国政府としては、両国の過去について問題は出ないようにしたい」
１０年１０月、韓国への「痛切な反省と心からのおわび」を盛り込んだ日韓共同宣言を当時の小渕恵三首相と締結した際、金大中大統領はこう強調した。韓国政府高官も「政府レベルで今後、過去に触れることはない」と明言し、日本側は歴史認識問題はこれで「最終のもの」（野中広務官房長官）と受け止めたが、そうは問屋が卸さなかった。
現在の朴槿恵大統領に至っては任期後半どころか初めから「反日」全開で、とりつく島もない。譲歩しようと思い遣ろうと無駄なのだから、ここはとことん、日本の主張をぶつけた方がいい。（政治部編集委員）
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