http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6bc06f42277b60efea21dadd79b807dd
2013-11-01 07:13:23

　「政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する」と、朝日新聞が10月26日の社説で極めて明瞭に法案反対を打ち出しました。

　一方、読売新聞は10月24日の社説で特定秘密保護法案に対して、「国会はどう機密を共有するか」という見出しで、大筋では賛成の立場を示しました。

　読売の基本的な立場は、「日本の平和と安全を守るためには、米国など同盟国とテロや軍事関連の情報共有を進めることが欠かせない」というものです。懸念された「報道または取材の自由」についても、修正案で「充分に配慮する」という文言が明記されたから、「確かな前進といえる」と評価。

　ただ、特定秘密を権力側が独占する懸念には、「公権力が集めた情報は官僚の独占物ではない」とし、「立法府も機密を共有し、保護する制度を自主的に検討すべきではないか」と、一見注文を付けた形で体裁を繕っています。読売は、法案にきちんと盛り込んでおかなければ意味がほとんどないことを承知のうえで、こんなおためごかしの論法を用い、世論を操作しようとしているわけです。

　読売も指摘しているように、情報は官僚の独占物ではありません。しかし、読売は、公権力が集めた情報は、「国民のもの」という事実を明確にすることは慎重に避けています。公権力が集めた情報は、本来、国民のもののはずです。だから、「情報公開法」の制定や「公文書管理法」の改正こそ喫緊の課題ではないでしょうか。しかし、読売の社説には、「情報は国民のもの」という文言や、「情報公開法こそ必要」という観点はまったく抜け落ちています。

　その点、朝日は、「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。充分とは言えない公開制度を改めることが先決だ」と明確にしました。そのうえで、「そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない」と、きっぱりと言い切っています。

　朝日社説の文中では、「今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏えいを防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある」と、法案の危険性に警鐘を乱打しています。

　読売が高く評価した、「知る権利」に対する修正案に対しても、「単なる努力規定で、実効性はない」とばっさり。「『不当な取材方法』とは何かもはっきりしない」と、法案のずさんさを指摘しています。

　「要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ」

　「社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が委縮してしまうおそれが強い」と、官僚が保有することになる強大な権力に警戒を訴えています。

　特定秘密保護法が成立すれば、戦前、戦時中の「治安維持法」時代に戻ることが明瞭に予想できるにもかかわらず、読売新聞はそれをむしろ肯定しようとしているのです。読売の中興の祖、正力松太郎氏が戦前は警視庁の幹部で治安維持法を縦横に使い、その後大政翼賛会の総務も務め、A級戦犯として捕えられた人物であってみると、その遺伝子は今も受け継がれているということでしょうか。

コメント
01. 2013年11月01日 07:38:30 : QXnc8cHbhk 朝日がこう書いたということは 法案成立は確実ということでは？ そういうところですよ、朝日って これは阿修羅だから、そしてこの投稿に限り、こう書きます 反対運動に水を差そうとするものではありません 何とか反対の輪を拡げていきたいですね
02. 2013年11月01日 08:00:54 : plsk27d8TE 子供じみた下痢ゾウや日本国奸凌に 腹を割った情報を教えたくないから アメリカは保護法がないからと断った だから、保護法ができても 日米関係は親密にならない 一国民でもそう思っているのに 乞食メディアは本気で 日米関係が進展すると思っているなら こいつら愚かな阿呆だ
03. 2013年11月01日 09:26:40 : H2gHu3znVI 今まで本法が無くても自民ならず、政権は不都合なだけで隠ぺいしてきた。 それが国民の生命財産まで奪ってきた事実がある。 だから公開法を明確に改正する事が秘密保護にあたいする。 みなまた、ふくいちともに公開法明確でないために 国民の生命を奪ったまた、さらに継続して奪おうとしている。 歴史に学ぼうとしない国会議員トップ官僚企業経営者であっては沈むだけ。なお米 は日本に本法が無くても諜報活動で議員官僚企業をコントロール出来ている。 だから日本にはブラックボックスしか渡さないのだ。
04. 2013年11月01日 10:46:44 : oQd4MUt5Bg 朝日が反対するのは共産党が反対するのと同じ． 産経が反対すると言えば、国民は耳を傾ける．
05. 2013年11月01日 11:11:06 : LIPF25cqR6 この問題で読売を引き合いに出すこと自体無理がある。 なぜなら、読売はすでに国民の間で健全なジャーナリズムとは見なされていないばかりか、すでに政治権力側の擁護者つまりプロパガンダ組織と想われているからだ。 それは読売の設立から見ても明らかであり、政治の監視者ではなく国民大衆の監視者 である。 そんな新聞があたかも国民側若しくは中立に見せかけて何を言っても信用するには当たらない。 テレビで見るあの、橋本という売国奴の顔を見れば虫ずが走るよ、全く。
06. 2013年11月01日 12:39:06 : FfzzRIbxkp 秘密にアクセスしたのかどうかどうやって調べるのでしょうか？ と、単純に疑問がわく。　すでに国民の携帯やネット、銀行取引内容やカーナビなど統治機構は盗聴しているのではないか？ 先に可決したマイナンバー法は、個人の病気や保険、収入や納税などを統治機構で管理してそれを民間利用するというもの。 おかしいでしょ。異様でしょ。　住基ネットもまともに機能してないのに。 そのマイナンバー法のために、財務官僚の勝栄二郎が　ITに天下り。 年３０００億円の利権。 この世の中には、他人をストーキングする人間とそんなことに関心ももたない人間がいますよね。 ストーカー被害が若年層に及んでいるのにも関わらず、事前に警察に通報していても被害者があとを絶たないという現状では、 日本版ＮＳＣはこのストーキング気質のせいで、ヒューマンエラーが繰り返されるのではないかと思う。 ストーキング気質の象徴が読売やマスコミでしょう。 けれど、実はもっと身近に。 お受験ママの例。 　”自分の子供が受験に落ちた腹いせに、同じ学校を受験して合格した子供の親になりすまして学校に電話して入学辞退の申し入れをした。” なんてものがあります。 国民を監視して、国民を犯罪者に仕立て上げることを統治機構はやりかねないのではないか。マイナンバー法を使って他人を脅かすことも他人になりすますことも容易になりませんか。 遠隔操作ウィルスの片山くんに対して警察が行ったこと、 小沢議員に対して警察が行ったこと。etc。 ヒューマンエラーがすでに発生していて甚大な被害が出ている統治機構のままで、この法案を作るのが問題だと思います。

フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ155掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。