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石原慎太郎が責任逃れに使った2度の犯罪的手口[すこぶる怪しい五輪利権の全貌]
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2013/10/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「石原都政の13年間は、臨海部の財政破綻から都民の目をそらし続けた歴史でもある」
東京都港湾局の元職員で、「臨海部開発問題を考える都民連絡会」の市川隆夫事務局長はそう総括した。実際、石原都知事と都の幹部連中は、臨海破綻のゴマカシと責任逃れのため、2度にわたって“犯罪的行為”を繰り返した。
最初は石原都政1期目の01年。「3会計統合」という手口で、臨海開発の負債を見えなくしたことだ。企業誘致も土地売却も進まず、1兆円超の借金を抱えた「臨海副都心開発事業会計」を、4000億円の積立金があった「埋立事業会計」と「羽田沖埋立事業会計」に統合したのだ。
「巨額の積立金を一般会計に回せば、教育や福祉など、本来、都民が求める政策に使えたはず。その貴重な財源を臨海の借金の一部、3630億円を“帳簿上”チャラにするために食い潰したのです」(元都庁幹部)
2期目の06年には、臨海部の貸しビル経営に失敗した第三セクター3社が破綻。民事再生手続きを申し立てた際のヤリ口もデタラメだ。破綻3社を「東京テレポートセンター」1社に統合したうえ、ドサクサに紛れて新設した三セクの持ち株会社「東京臨海HD」の子会社としてブラ下げ、ビル経営を続けさせた。
「破綻処理のため、東京都は381億円の債権を放棄しただけでなく、センター保有のビル6棟の底地380億円相当を現物出資、つまり“タダ貸し”を決めたのです。そこまでして破綻三セクを救う必要があったのか。さらに、持ち株会社化により、ビル事業の不振は他事業の陰に隠れ、議会の監視も届きにくくなりました」(都政記者)
ある平日、地代無料ビルのひとつ、テレコムセンタービルを訪れた。21階建て・延べ床面積15万平方メートルという巨大な館内の人通りはまばら。エスカレーターの一部は11〜14時の限定運行だ。今年9月末の入居率は78%。うち4フロアは都の職員研修所が占める。たまにしか使わないのだろう。フロアはガランとして薄暗い。都の救済策がなければ、いつ2次破綻してもおかしくない状態である。
臨海会計の負債総額は、元金だけで2353億円。来年度には約6割にあたる1455億円が償還期限を迎える。土地の売却など収入アップを迫られているのに、身内で無用な三セクは温存である。タコが自分の足を食べているかのようなデタラメの極みだ。「臨海部の土地の暫定貸し付けもメチャクチャです。10年の期間限定で市場の20〜30%という超安値で貸し付けた土地を、期限が過ぎても貸し続けています」(市川氏)
港湾局臨海開発部は「市況が悪く売れないので、有効活用している」と説明するが、貸付企業への恩恵は絶大だ。青海にある「大江戸温泉物語」は03年の開業以来、格安賃料をテコにしたのか、全国の破綻温泉を次々と買い上げ、事業規模を拡大している。
石原都政の臨海開発はムダと怪しさにまみれ、常に都民が割を食ってきた。その最たるものが、築地市場の移転計画だ。
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