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「TPP」の4年間秘密保持、特定秘密保護法という「闇」の中で大きく日本が変えられる！！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/378910030.html
2013年10月30日 「日本人」の研究！
特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は10月29日の記者会見で、
「事項に該当すれば、なる可能性もある」とTPPが特定秘密保護法案の
規制対象に入るかもしれない可能性を認めました。
当たり前のことであるが、TPPというのは、
保険、特許、投資、農業、医療、金融などなど、非常に我々の生活を
激変することになる。
激変と言っても、より良くなるのではない。
過激な弱肉強食の世界である。
アメリカナイゼーションの始まりである。
医療でもいつの間にか、知らず知らずのうちに
皆保険制度が崩壊し、今までのように病気になっても、
医療が受けられなくなる。
馬鹿高い、民間の医療保険に入らなくてはならなくなり、
加入できない人も多く出ることになる。
また医療費も、バカ高くなる。
アメリカでは、病気になったことで、破産してしまった人も
かなりいる。
医療保険に入れない人もかなりいる。
病人が救急車で、病院に運ばれても、保険に未加入ということで、
スラム街に捨てられたケースもあるという。
当たり前のことであるが、「そのバカ高い医療費、誰が払うの？」ということになり、
病院が肩代わりするわけにはいかない。
そのようなアメリカ型の医療制度とうのは、人間の命でさえも、
商売の道具にされるという世界だ。
逆にTPPともなれば、日本のような皆保険制度を維持していれば、
アメリカの医療会社に日本政府が訴えれれてしまう可能性がある。
「本当なら、こんだけ儲けが出たはずだ。しかし、こんな保険制度が
あれば、うちの会社が数億円利益を出し損ねた。
ほんなら、それを補償してくれ」
ていうのが、TPPのISDS条項。
ISDS条項とはその国の法律をも、超えてしまう。
つまり、「TPP条約＞法律」ということになる。
韓国は、2年前、アメリカと米韓FTAを結んだ。
その米韓FTAは、TPPと瓜二つ。
韓国政府は、獰猛なアメリカのグローバル企業に
訴えられてはたまらないので、
多くの国内法を変えてしまった。
法律を変われば、我々の生活は激変する。
そのようなことが、次々の起こるであろう。
そんなことを、国会でわんさかわんさかやっていられないし、
一々テレビで放送されれば、そっこら中で抗議の嵐だり、
暴動が起きかねない。
ほんなら、その激変期を秘密にしましょうね～、
TPPは、4年間秘密ですよ～、さらにその秘密を守らせるために、
今回の特定秘密保持法案が必要ですよ～と、
こういうことになる。
それが「ナチスの手」ということか。
たとえ、TPPが頓挫しても、そのTPPと同時に進められている
日米FTA、さらに安倍政権が目玉とされている戦略特区、
これも実質、TPPと同じような内容のようだ。
アメリカで喰い尽したグローバリスト達は、確実に
日本という果実を取りに来る。
TPP、日米FTA、戦略特区構想、そしてそれが
特定秘密保持法という「闇の中」で行われる。
稲田はどうしちゃったのか？
西田はどうしちゃったのか？
200人を超える自民党の先生方が、TPPに反対している
はずなのに、、、。
菅政権、野田政権の暴走に、毅然と反対し、民主党を離党した
議員がたくさんいた。
それでも、民主党のけなせるのか？？
自民党は、TPP反対を訴えて、戦った昨年の総選挙。
安倍さんは、明らかに国民をだました。
それと同時に、国民と直接約束した自民党の先生方も、
コケにしたことになる。
それも、TPPという国民生活を大激変するようことに対してである。
自民党の選挙公約（昨年暮れの総選挙の）
①聖域なき関税撤廃を前提にする限り、
TPP交渉参加に反対する
②自由貿易の理念に反する自動車等の
工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような
ISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、
我が国の特性を踏まえる。
この公約を掲げて、自民党は政権を取った。
そして、その下の根も乾かないうちに、安倍首相は
「選挙で掲げた公約は、努力目標だ」
と、言い始めた。
そして、今年の二月、安倍-オバマ日米首脳会談後、
安倍首相は
「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」
と、、、。
その後、安倍-自民党政権は、TPPに猛烈に突き進む。
しかし、オバマはその会談で
「最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものである」と、
当たり前のことを言っているだけ。
けっして、オバマが米や麦などを「聖域」と認めたわけでもない。
そして、10月に入り、その聖域すら空中分解しそうだ。
保守政治家であるはずの自民党の先生方は、
アメリカのグローバル企業に、日本を売るような行為を
本当に許せるのか。
ただ対米追従では、とんでもないことになる。
しっかりと意志を持つこと。それは、国民一人一人にも言えること。
愛知万博のトルコパビリオンで、流暢な日本語を話す
トルコの美しい若い女性に
「日本についてどう思う？」
と、質問したら、
「たかだか一回ぐらい戦争に負けたぐらいでで、何を
ウジウジしとるんじゃ～。経済は一流、人間性だって
捨てたモンじゃない。もっとシャキっとせんかい（怒り）」
というようなことを言われてしまった。
「今だけ、お金だけ、自分だけ」
この風潮か、脱却しなくては、このまま行けば、確実に我々は奈落の底に
落ちることになるであろう。
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