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呼びかけ人の古賀茂明氏（左）と高橋洋一氏（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
骨抜きにされた「公務員改革」 “脱藩官僚”らが怒りの緊急提言
http://gendai.net/articles/view/news/145575
2013年10月30日 日刊ゲンダイ
「公務員制度改革は第１次安倍内閣からの集大成だ」――。稲田行革相はこう息巻いていたが、結局、霞が関の抵抗に屈して“骨抜き”になりそうだ。
安倍内閣が今臨時国会で成立を目指す「公務員制度改革法案」は、３０日事実上、中身が固まり、来週火曜（１１月５日）にも閣議決定される見通し。だが、その中身は、かつての麻生政権の時よりも大幅に後退した。この“改悪”を受け、３０日午後、過去に公務員改革の制度作りにも携わった“脱藩官僚”たちが、怒りの「緊急提言」を行った。
呼びかけ人となったメンバーは、元経産官僚の古賀茂明氏、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏、元経産官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏、元経産官僚で政策工房代表取締役社長の原英史氏、評論家の屋山太郎氏など。現在内閣官房参与に就いている元経企庁長官の堺屋太一氏も加わる予定だったが、「官邸からストップがかかった」（関係者）という。
現役の内閣参与までが反旗を翻そうとした公務員制度改革法案は何がヒドいのか。
「問題は主に３点あります。まず天下りの拡大策になっていること。現役出向という名の天下りがすでに行われていますが、『民間交流を拡大する』という名の下に、出向先を『公共政策大学院大学』などの民間大学にも広げようとしています。次に、第三者機関だと言いながら官僚の代弁者になっている人事院の温存です。新設する内閣人事局が人事院の意見を聞く形になってしまいました。さらに、官僚の身分保障の維持。これがあると、例えば、ブログやツイッターで暴言を吐くような官僚に厳しい処分をすることができません。自民党は野党時代、官僚の身分保障をなくす法案を出したのに、与党に戻ったら後退してしまいました」（古賀茂明氏）
実際、麻生政権で行革担当相だった甘利経済再生相は、２９日の会見で今回の公務員制度改革について聞かれ、「（過去の）私の案はいきなり９０点、９５点を目指すものでしたが、（今回は）おそらく８０点ぐらい」と後退を認めていた。
古賀氏らは、緊急提言を国会の議員会館の会議室で行い、超党派議員４０人ほどが集まった。
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