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TPPでネット社会崩壊？
2013/10/31 東京新聞 こちら特報部：ニュースの追跡
環太平洋連携協定（TPP）でインターネットの規制が強化されるかもしれない。著作権侵害に関する内部文書に安易な引用などを罰する規定が盛り込まれているというのだ。秘密のベールに包まれた交渉過程の一端が見えた。（林啓太）
◆「どこまでが違法」 官僚に白紙委任
「TPP交渉の知的財産分野で、インターネットを大きく規制する恐れのある内容が含まれていることが分かった」。「TPPを慎重に考える会」前会長の山田正彦元農相が、A4判の資料を手に切りだした。
TPPの交渉過程は一切明かされていない。山田氏は、TPPの合意文書の素案とされる内部文書を、海外のTPP反対派から入手したという。
その中の「知的財産」と題する章に、計22条が英文で列記されている。山田氏が特に問題視しているのが、著作権侵害について「刑事訴訟の手続きや刑罰を定める」とする第21条だ。
そこには、刑罰を科すケースとして、「ある個人」が「商業的な利益、あるいは金銭的な利益のために、著作権を故意に侵害した場合」や、利益目的でなくても「著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような、著作権の重大な侵害を故意に行った場合」を挙げている。
この規定について、山田氏は「特にネットの自由な利用や活用に悪影響を及ぼしかねない」と指摘する。
例えば、雑誌などの記事をネットで紹介して共有したり、学者の論文をブログに引用したりすることが法に触れるかもしれないというのだ。「個人のブロガーが、記事や図画を引用することも許されない」。写真家の作品で作ったコラージュを掲載するだけで、刑罰に問われることもあり得る。条文は、著作権を故意に侵害した場合に限ってはいるが、「当局による拡大解釈はいくらでもできる」と危ぶむ。
第11条では、「締約国は本章の実施及び運営を監視するため、締約国の代表で構成するIP（知的財産）委員会を設立する」とある。どこまでが違法なのかグレーゾーンが残った場合に、山田氏は「委員会の交渉官（官僚）に白紙委任することになりかねない」と危惧する。
日本の現行の著作権法でも、勝手に引用することは違法で罰則もある。このため、TPPで合意したとしても実態としては大きな変化はないという指摘もある。
ネット事情に詳しいニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「日本では、他の記事や文書から引用してブログなどを書いても、黙認されているのが実情だ。ただ、日本語のサイトは海外からあまり注視されていないので、著作権侵害が海外からは問題視されにくいという面がある」と話す。
「重大な著作権の侵害を除き、摘発に至るようなことはないと信じたい。もしTPPで合意したことを理由に、著作権法が厳密に適用されるようになったら、大半が引用で成り立っている日本のネット社会が成り立たなくなる恐れがある」
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