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2013年10月30日
海の向こうでは、EU首脳らとオバマ大統領が、アメリカ国家安全保障局NSAの盗聴スパイ行為で、鍔迫り合いを行っている。オバマは就任以来蚊帳の外に置かれていて、盗聴の事実を知らないと報道されているが、そんな馬鹿なことがあるものか、すべてを聞き及んでいたと考えるのが妥当だ。仮に、知らなかったとすれば、余程無能なトルーマン以上のバカ殿と云うことだ。この米国の、NATOなど同盟国首脳の個人的携帯の話まで盗み聞きしていたのだから、言い訳御無用の話である。
そんな世界情勢であるにも関わらず、安倍自民党政権は、その盗み聞いた情報を欲しがって、秘密保護法を必死で閣議決定するのだから、呆れるにもほどがある。その秘密保護法の運用も、民主主義国家とは思えぬ秘密だらけで、ピンからキリまでが秘密で、永遠に秘密を隠蔽することも可能だと云うのだから、アメリカよりも更に酷い。おそらく、そこまでしたら、外交軍事情報を恵んでやっても構わんぞ、と言われたのだろうが、真の軍事秘密を日本政府に、“そのまんま”で渡してくれるわけがない。常識で考えても判りそうな話だ。
アメリカでは、国立公文書館（国立公文書記録管理局：NARA）が連邦政府下の独立機関として存在し、特別なものを除き30年後には、大統領の布告や行政命令等々の公文書が一般に開示され、一定の時代を経過したのち、その事実関係を歴史的に検証する手段を定めている。但し、911以降はテロと云う枕詞を駆使して、公文書の一般開示を逃れようと、米政府は色々工作しているようだが、アメリカの似非デモクラシーであっても、市民運動が大統領選などに直結しているため、思い通りに公文書を隠すことは難しいようだ。仮に、日本が糞のような情報を後生大事に“秘密だよ”とお蔵に隠し、隠蔽破棄したとしても、本当に重要なものであれば、いつの日かは、この国立公文書館からダダ漏れになる場合もある。
もしかすると、ポチに投げ入れられた、実しやかな情報が“疑似餌”と云う笑い話も、沢山出るに違いないのだろう。まぁ30年後に、“やっぱり、テロ情報は嘘だった”、“中国海軍が尖閣に向かっている”等々、踊らされていた事実を知ったとして、あとの祭りでもある。その情報欲しさの目茶苦茶な法律が、官僚の手によって、如何様にも解釈され、政治家を貶めるツールに使われるなどとは、思いも及ばないのであろう。自民党が永遠に政権政党だと云う、あまりにも愚かな大局感だ。
ドイツ誌によると、日英豪や東アジアの同盟国は、傍受拠点に含まれていなかったようだが、歓ぶには及ばない。その国の外交官や軍人共は、進んで情報提供を、我先にと行う人間の集団、わざわざ聞き耳を立てるまでもない。黒いものでも、アメリカが白だと言えば、歓び勇んで“シロ！”と犬の名前でも呼ぶように答えるのだから。時事通信は、その辺を以下のように伝えている。極秘扱い文書の日付以降が、傍受の対象だとすると、２０１０年８月１３日付は極めて意味深い時期である。この情報だけで、明確なことは言えないが、２０１０年６月に鳩山由紀夫が退陣、同月に菅直人が首相に就き、米国と霞が関に恭順の意を表したのは、記憶に新しい。その２カ月後の日付の傍受対象リストだ。それ以前の傍受対象リストを書き変えたのだろう。
≪ 日本は盗聴対象外か＝米傍受拠点に含まれず−独誌
【ベルリン時事】米情報機関が世界各国の指導者の通信を盗聴していたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲルは２８日、傍受拠点の一覧が記載された同機関の機密文書を電子版のビデオニュースの中で公開した。日本の都市は含まれておらず、傍受対象でなかった可能性がある。
同誌が入手した極秘扱いの文書は２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の下、米国の在外公館で傍受を担う「特別収集部」の所在地８０カ所以上が載っている。
アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されているが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も入っておらず、東アジアの同盟国は外した可能性がある。パキスタンとアフガニスタンには計６カ所設置されている。
中東はカイロやダマスカス、バグダッドなど２４カ所と多く、米当局が動向を注視していた様子がうかがえる。旧ソ連はモスクワやウクライナの首都キエフなど。このほか、中南米やアフリカの都市も含まれている。
ベルリンやパリ、マドリード、ローマなど欧州主要都市が含まれる一方、米国と深い関係にある英国やオーストラリアは一覧になかった。 ≫（時事通信）
ロイターによると、EUの怒りは本物らしく、米国の盗聴疑惑に対し、≪個人情報保護法の強化に向けた欧州議会との交渉を進めるよう後押しする可能性がある。欧州議会の委員会は今週、加盟各国の個人情報保護法を厳格化する法案を賛成多数で可決している。米国は規制強化が実現した場合、欧州で米国企業が事業を展開する際のコストが増加するとして懸念を示している。ヤフーやグーグルなどの企業は提案に反対している。≫ 特にグーグルはNSAと一体的活動を展開しているだけに、海外のグーグルに対する風向きは強くなるだろう。
WSJやCNNは、政府高官の話として、オバマ大統領は世界の首脳が盗聴されている事実を知らなかったと語ったようだが、そのような重大な事実を把握していない大統領の指導力は如何なものか、と云う疑念が生まれる。戦闘の火蓋を切られるまで、蚊帳の外だったなどと云う事態まで想定できるではないのか。盗聴の事実を把握していても、把握していなくても、どちらにしても、結果はオバマ大統領に悪い状況で降りかかる。任期が３年も残っているのに、世界一の軍事大国の指揮官が、このザマでは、いつ何が起きても不思議ではないのかもしれない。カーニー米大統領報道官は２８日、「内部の議論の詳細には立ち入らない」、「情報をどのように集め、活用するかについて、追加的な制約が必要になっている」と、苦し紛れな返答をしている。
最後にオマケのような話だが、昨日のコラムの延長線上の話題をひとつ。小泉と社民党吉田党首の会談が行われたが、小泉は予想通り、「それぞれの党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく」と往なし、市場原理主義にそぐわないリベラル党との連携を冷たくあしらった。自民党内で脱原発主張を続けられると、野党は与党への大きな対立軸の一つを失うわけで、結果的には与党自民党を利することになる。そう云う点を考えると、野党の結集軸として、最も有力だった脱原発と云う軸を、取り払ってしまう役目を果たすことになる。
逆に言うならば、アベノミクス等云うマヤカシの化けの皮が早晩剥がれることを予期した布石とも考えられる。最近の地方首長選などでも、有権者が政党色を嫌う傾向が顕著であり、自民党の天下が、必ずしも安泰ではない、と目端の利く小泉が考え出した裏技かもしれない。小沢一郎にとっては、ツールをひとつ奪われた感じなのだが、どのような巻き返しが可能か、今後の小沢の動きも注目だ。
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