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国会審議始まる特定秘密保護法案の“ずさんさ”〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/615.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 30 日 09:17:38: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2013年11月8日号


 安倍晋三首相(59)みずから「成長戦略実行国会」と命名した臨時国会。裏腹に注目を浴びているのが「特定秘密保護法案」だ。政府が恣意的に国家機密を指定しかねず、漏えいに目を光らせるといわれる“ハードボイルド”な法案だ。

 法案は特定秘密の対象を、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野とし、国家機密の漏えいに対する罰則を最長で懲役10年まで強化した。また、行政機関の裁量で4分野での特定秘密を指定できる。

 ただし、重大な問題点を多々含んでいるとの指摘が絶えない。日本弁護士連合会は反対声明を発表した。

「特定秘密の範囲が広範かつ不明確。重罰化などにより取材活動の萎縮の問題も解消されない」

「国会に特定秘密を提供した場合、議員がどう情報を利用できるか不明確。国会が行政を監視できなくなる」

 また情報公開に詳しいある識者は「日本の機密がだだ漏れになっているのは誰もが知っていること。法律をつくって枠をはめるのは大事だ」と一定の評価はしつつも、「運用が雑すぎる」と厳しい評価。具体例として、行政機関の長による指定にチェックが利かない点や、5年ごとに特定秘密の指定期間が更新可能で、30年を超える場合は内閣の承認があれば延長でき、半永久的に情報公開されない可能性がある点を挙げる。

 官僚側にも変化が起きそうだ。09年に民主党政権が誕生した際に、「政治主導」の名の下に、報道機関との接触を禁ずる号令が発せられた。すぐに撤回されたが一時期、霞が関は一斉に貝となった。今回は法制化されるとあり、「うかつなことはしゃべれない」との心理が働き、萎縮することは間違いない。


 

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コメント
 
01. 2013年10月30日 13:28:50 : m8MoUKtCoc
おおいにやってもらおうじゃありませんか。
芝エビと小エビの表記の違いが問題視される世の中です。
法令は万民に共通に適用されます。
官僚だけが例外ではありません。
法律を恣意的に運用して己の権益確保に利用していたことが追及されるのは時間の問題です。
これの問題を暴く事ががブームになると、「官僚なんかにならなければよかった」と思うようになるでしょう。

02. 2013年10月30日 15:10:12 : Fbrymlivsk
>法律を恣意的に運用して己の権益確保に利用していたことが追及されるのは時間の問題です。

追求されませんよ。組織に不都合な情報は特定機密に指定すれば、それを暴く行為が犯罪にされちゃうわけですから。法律は建前の上でも、万民に共通のものではなくなります。
一部の弁護士会が反対表明していましたが、本来なら、裁判所をはじめとする法曹界から大反対運動がおこらなければおかしいんです。

この法案が施行されたら、日本は今までとは全く違う価値観に支配され、表現の自由が抑圧される国になるんじゃないでしょうか? 


03. 2013年10月30日 15:42:20 : eT5F7FT77g
◐国民の目・耳・口ふさぐ 秘密保護法《日本共産党》
http://www.youtube.com/watch?v=htU9H1sPhJw

04. 2013年10月31日 14:49:18 : QBrYpzDGwo
   行政機関は喋らなくてよろしい。立法府である議会から国政調査権や、納税者からの情報公開請求などを通じて主権者の要望に応じ、適宜必要な資料を提供すれば良い。その際には黒塗り、拒否など許されないのは当然だ。とにかく、主権者側から出すようにと請求された資料は出す。そして求められた実務処理を行う。
  これまで主権者の持つ立法機能まで担っていたエネルギーを実務に振り向けることによって、公務員はもっと多くの仕事が出来るようになる筈である。老朽化した公共物の点検、年金基金の精査、過労死、長時間労働などの労働問題の調査、環境保護の動向、等など、主権者サイドから要請されて行うべき実務は山ほどある。
  国政を仕切るのは議会であり、主権者国民であり、主権者国民が選出した代表議員である。行政機関は会員制組織であれば単なる会計担当者であるから、会員(主権者)が総会(議会)で決定した事項を粛々と実務執行するのが任務であり、会計担当自ら通達や行政指導で国政を仕切るこれまでの日本のシステムは、会員の許可も得ずに会費を自在に運用、会員の関与しないところで執行内容の瑕疵として疑問を持つ同僚の担当者(末端公務員)を処罰、冷遇などしていたのだから、完全な背任行為であったと言える。
  立法府、行政府で互いに担うべき任務は違う。それぞれが役割を全うするなら互いにもたれ合うような無責任な実態も解消され、主権者も自立して政治参加が促され、税金の使途に関心を持ち、より良い組織(日本国)になると思う。

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