「菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本も盗聴の標的にしていたとするイタリア主要紙の報道について、『政府としてコメントは控えたい。 常に情報保全のための対応策は取ってきており、これからも対応したい』と述べた。米政府 への問い合わせに関しては『一連の（盗聴）問題の中でしっかり対応している』と語った。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102900264 」

フランスや、スペインの例をみるとアメリカは民間人にも盗聴していたので、「常に情報保全のための対策は取っており」と言っても、安倍の携帯なんかは対策を取っていても、民間人の対策はしていないだろう。もし、日本でも民間人への盗聴が判明したら、日本政府の対応の遅さは問題になるし、菅のコメントはアメリカ従属という批判が起きるだろうな。

今、問題になっている特定秘密保護法案が、アメリカとの外交・軍事情報を共有することも目的にしているということで、菅の「政府としてコメントは控えたい」というコメントは、いかにも、特定秘密保護法が成立した時の政府の対応を彷彿させるという観点からも問題にされると思うけどな。

本来なら、「日本政府として、日本に対してもアメリカは盗聴をしていたのかを、アメリカ政府に問うのと同時に、イタリア紙の報道についてEUなどに対して確認する」みたいな対応をすべきだ。

読売新聞が伝えた、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、「米国は、英国、カナ ダ、オーストラリア、ニュージーランドとは互 いにスパイ活動を行っていない。活動見直しの 対象は、この４か国以外となる。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131029-OYT1T00217.htm?from=ylist 」ということは、日本も盗聴されていたと考えるのが普通だろう。

盗聴器を室内に設置しているなら、簡単に感知して除去できる．
しかし、中継機で盗聴されると、発見は極めて困難、ほとんど不可能．

菅官房長官はおめでたい．

「安倍や菅にだって自分の身を守る権利ぐらいはあるだろう」
って放棄したのは安倍と菅自身だよ

逆に、アメリカが盗聴しているのにも関わらず盗聴器を外すという行為がいかに危険か、考えてみればいい。
失うのが政治生命で済めば良いが。
なにせ相手はスノーデンの搭乗を疑ってボリビア大統領機を強制着陸させるなど国際法を平気で踏みにじる、ならずもの国家だ。

日本は盗聴されていない、と称しているのは盗聴防止に成功した可能性もある。
このへんは最高機密なので誰も本当のことは言わないだろうけど。
（ただし日本の場合は盗聴を失敗させても機密をアメリカに直接報告している
　議員や官僚はたくさんいそうな気がするけど）