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岩上安身さん作成のフリップ
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秘密保護法案 民主主義が危ない／米国にはダダ漏れなのに
ジャーナリスト、IWJ代表 岩上安身さん
「しんぶん赤旗・日曜版」 2013年10月27日号
秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか？
アメリカですよ。CIA（米中央情報局）の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に…特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密で何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
原発事故のとき、文部科学省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されていないのに、米軍には提供されていました。
主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることなのです。
結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険性については、私とIWJはずっと警告し続けてきました。
政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」した、といいます。
しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体がおかしい。「配慮」や「不当」という言葉には、恣意（しい）的な判断の幅が残されています。
法案が通れば、取材側は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度（そんたく）する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。
市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が２回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。
法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる。
事態は非常に切迫しています。私は共産党とは意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。
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