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「国家戦略特区」は本当に成長戦略たり得るのか。(日々雑感) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/585.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 29 日 09:31:17: EaaOcpw/cGfrA
 

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3212812/
2013/10/29 08:59

 なんとも分かりにくい政策だ。「国家戦略特区法」で検討方針は▽医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用、の6分野で構成するとしている。その要旨は特区内で規制を緩和して、たとえば公立学校運営を外部委託するなどし、病院などでも厳しく規制されている病床数の規制を撤廃するとしている。さらに混合医療の促進を図り自由診療の早期導入を促すとしている。

 画期的といえば画期的だが、その様は商売に利用できるものなら規制を撤廃して何でも闇雲に商売にしようとしているかのようだ。

 医療では海外の医師資格保有者を日本国内でも医療従事の機会を拡充し、医学部の新設も認めようとしている。これは由々しき問題だといわざるを得ない。

 海外の医師資格は日本の医師資格と比較してどうなのかという検証をまずしなければならない。なぜなら日本よりも高度な学習を積んで医師資格を得た者が日本に好んでやって来るとは思えないからだ。医療教育水準の低い国から医師資格を所持する者がやって来たとしても、直ちに日本の医師と同程度とみなして普通の医師として処遇することは出来ないだろう。

 なによりも危惧するのは特区の中で公立学校の運営を民間委託するということだ。学校はモノを製造る工場ではない。民間でできることは民間でやるのが良いに決まっているが、公立学校は別物だ。

 学校教育は建物さえあればどのような運営であろうと構わないというものではない。敷地のすべてが教育であるべきだ。木々の一本一本までも故事来歴があり、桜の木には卒業生たちが涙した記憶が刻まれている。そうした建物などの管理運営を外注委託するのは教育を知らない者の発想だ。

 特区構想は解らないでもないが、それを以て成長戦略とはおこがましいにも程がある。国民経済にどれほどの波及効果があるのか、それともなし崩しに法規制をなくすだけなのか、真意を見極めなければならない。小泉時代になされた悪行三昧の派遣業法規制緩和により労働環境が悪化した経験を忘れてはならない。


 

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コメント
 
01. 2013年10月29日 09:48:55 : 085QMSchMU

どーせアメリカの圧力で、新自由主義者がやってるんだろ、亡国への道だ。

財政出動、公共投資、大きい政府へ。 バラマキと言うなかれ


02. 2013年10月29日 10:58:27 : GwzkKEsv2g
安倍の国家戦略特区構想

TPP推進派による国家戦略特区構想(租界政策)

TPP等を強烈に推進する産業競争力会議や、外資系(外資そのもの)によっ推進される国家戦略特区構想は「国家戦略」とは名ばこのかりの外資丸投げの租界政策と言えるでしょう。
世界最大の金融機関であるモルガン・スタンレーのフェルドマンらの意見が多く取り入れられ、対日要求と言える内容を網羅しています。

そこから一部だけ、抜き出します。

【一部引用開始】


○海外との経済活動一体化のための企業勤務者・研修生・留学生等へのビザの発給要件の
緩和 【八代、大上】

○都心周辺部における国際居住区(国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定
(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的
譲渡又は賃貸など) 【伊藤】

○大学卒業基準としてTOEFLを採用 【ェルドマン】

○電力システム改革(小売自由化、発送電分離等)の早期実施 【大上、フェルドマン】

○公的データベースの民間開放(不動産等) 【フェルドマン】

○ASEAN及び環太平洋諸国における医師免許の共通化(国内における英語による医師国家
試験の実施など) 【阿曽沼】

○ASEAN及び環太平洋諸国における医師免許の共通化(国内における英語による医師国家
試験の実施など) 【阿曽沼】

○一定水準以上の医療機関における混合診療の解禁(保険外併用診療の拡大) 【八代、翁】
【引用ここまで】

これだけでも凄い内容です。ある意味、TPPもぶっとぶ内容です。jこちらの目玉は移民受け入れ政策であるともハッキリと名言しています。研修生制度の緩和等も含まれていますが、既に日本は多くの研修生(特に中国人)を受け入れており、「研修生」とは名ばかりの低賃金労働者であり、その自給は250円です。彼らは母国との為替レートの問題から例え時給250円であっても喜んで日本に働きにきます。帰国すればそれは大金に化けるのです。私達、日本人にとっては時給250円などたまったものではありません。私達の雇用は既に彼らに取って変わられているのです。

その一方で英語の標準言語化やインターナショナルスクールの充実が求められています。安倍首相は東京をニューヨークやロンドンのようにしたいと語りましたが、東京はまず、「日本語圏」なのです。その外国人優遇政策は日本人に対する逆差別的状況を生み出すものです。

ドイツのメルケル首相がドイツに於ける多文化共生社会は失敗したと宣言した時、移民の人々にドイツ語を学ぶ事とドイツの教育を受ける事を求めました。これでは共生ではなく侵略となってしまいます。言葉も通じず何が多文化共生でしょうか。ここは日本ですから日本語が標準言語である事は当然です。

このような政策が実施されてしまえば、TPPや東アジア共同体を阻止しようと、なんの意味もありません。

http://anti-globalism.alternwcs.org/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E6%A7%8B%E6%83%B3/tpp%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B4%BE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E6%A7%8B%E6%83%B3%EF%BC%88%E7%A7%9F%E7%95%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%EF%BC%89/

シンポジウム「知らなかったではすまされない!―TPPと国家戦略特区」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CxtOfcK32GM#t=720

国家戦略特区が、グローバル化による恐ろしい内国制度改変であること、そのワーキンググループが国民から目立たないように急速に動いている危険を、分かりやすく語っている。
この臨時国会でこの特区関連法案が決まってしまうと、限定された特区だけではなく、全国で実質的なTPPが一気に解禁状態になることは必須である。

奈須氏によれば、いったん決まったことは後戻りできないラチェット条項が適用される可能性が極めて高いという。
だとすれば、今期国会で一括法特区関連法が決まってしまえば、日本は否応なく不可逆なTPPに突入してしまうことになる。
国家戦略特区とTPPは地続きになっていて、この関連法案が通ってしまうと、なし崩し的にTPPになだれ込むことになる。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-2d94.html


国家戦略特区に関する資料
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-f0f5.html


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