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秘密保護法反対の巨大デモを - プラカードに藤原紀香を
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2013-10-28 23:30 世に倦む日日
先週末（10/25）、遂に秘密保護法案が閣議決定され、国会に提出された。が、週末のマスコミ報道は、この法案に反対する論調のものが並び、成立阻止への期待と気運を盛り上げる3日間（10/25-10/27）となった。まず、10/25の夜、報ステで特集的な報道が用意され、孫崎享と原田宏二が映像で登場して問題点を論じていた。非常に秀逸な内容で、これまでのマスコミの秘密保護法に関する報道の中で最も本質に迫ったものと評価できる。そこで説明されたキーワードは二つ、戦争と監視。戦争について、米軍とのインターオペラビリティを担保する法的措置を2+2で要請された件を孫崎享が担当した。これが秘密保護法の発端であり、直接的契機である。続いて、元北海道警の原田宏二が登場し、公安警察が法律を拡大解釈し、法的に正式な捜査でもないのに国民を監視し、恣意的に濫用する危険性を指摘した。二人の説明は、「秘密保護法とは何か」だが、二人は違うことを言っている。違うことを言っているが、この二つは秘密保護法の本質の両面であり、どちらも欠くことができない。TWを見ていると、二つのうち一点のみを強調している議論が多い。それは片手落ちの認識だ。そしてまた、秘密保護法の実体を複雑にし、批判の要点を混乱させている原因でもある。その点で、報ステのスタッフは非常に優秀と言える。戦争と監視、この二つを言わなくてはいけない。
その翌日（10/26）、朝日が初めて社説で「この法案に反対する」と掲げた。この社説については、アリバイ的ではないかとか、遅すぎるという批判がTWで上がっている。たしかに、社説の中身を読み込むと、民主党の情報公開法改正の動きと歩調を合わせた主張のようにも見え、それと抱き合わせなら秘密保護法を通してもいいと言っているようにも受け取れる。安倍晋三に対して条件闘争の駆け引きをしているとも窺われる。が、それでも、朝日が社説で反対を掲げた意義は小さくないだろう。こうして社説で反対の旗幟を鮮明にして論陣を張る以上、当然、次に出す世論調査では反対が多数という数字が示される。社説で「法案に反対」と大上段に振り上げながら、世論調査で「賛成多数」になっては格好がつかない。朝日の面目が立たない。したがって、朝日の論説の「正しさ」を世論調査で証明する進行となる。これは、逆からの政治であり、世論が反対多数となる情勢を見切った上で、社の立場を反対で固めたのである。マスコミが秘密保護法の中身を詳説すればするほど、国民の反発と抵抗が強くなるのは必至だ。朝日の本音は、秘密保護法を通すなら民主党に妥協して情報公開改正法も通せと安倍晋三に迫り、それができないなら継続審議だぞと、新聞とテレビでキャンペーンを張るぞという牽制の意味なのだろう。しかし、そもそも、朝日の購読者がどういう立場の人々かを考えれば、これまで社説で反対を明言しなかったことの方がおかしい。
さらにその翌日（10/27）、TBSのサンデーモーニングがトップでこの問題を取り上げ、秘密保護法だけでなく、安倍晋三が狙う日本の安保体制のレジーム・チェンジについて、その全体像をわかりやすく図解して説明した。憲法9条の平和主義の中身をなす各原則、(1)武器輸出禁止三原則、(2)集団的自衛権の行使禁止、(3)外交ルートを通じた安全保障（話し合い）、(4)専守防衛。これらが根底から掘り崩され、(1)'武器輸出全面解禁、(2)'集団的自衛権の行使容認、(3)'日本版NSCと防衛省主導の軍事政策、(4)'敵基地先制攻撃と海兵隊、に変わりつつある構図が橋谷能理子の語りで示された。この説明も秀逸だ。こうして、マスコミを通じた秘密保護法反対の本格報道が3日間続き、最後の締めとして、共同通信の世論調査が発表された。「反対」が50.6％と過半数を超え、「賛成」の35.9％を上回る結果となっている。１か月半前の時事通信の世論調査では、「必要」が63％、同じくTBSでは「必要」が75％だったことを考えると、世論が大きく反対へと傾いている。東京新聞やテレ朝やTBSによる連日の警戒報道が奏功し、恐ろしい法案の正体を国民が理解し始めた証左だ。さて、この3日間の週末報道を経て、現時点で断言できることは、秘密保護法反対についてはマスコミの方が先行していて、むしろ市民の政治の方が立ち遅れているという事実である。もっと市民レベルの行動や言論を活発化させないといけない。
TWなどに興じている一部の者は、常套句として、マスコミは何も真実を報道しないとか、ネットの方が確かな情報を拾えるだどと言い、悦に入って自惚れ、マスコミを侮蔑して喜んでいる。マスコミ報道をろくに見もせずに、そう一方的に決めつけている。だが、秘密保護法については、その関係は全く逆転していると言っていい。より精度の高い情報をマスコミの方が提供し、ネットには各自の断片的な想念が流れているだけだ。140字の羅列や積み重ねでは、秘密保護法の複雑な全体像を説明できないし、説得するのに限界がある。10/25の報ステも、10/27のサンデーモーニングも、官邸前で行われた反対デモを映像で紹介した。残念ながら、400人ほどのミニサイズの集会でしかなかったため、インパクトのある絵を視聴者に届けることができなかった。気づかなくてはいけない。市民の方が立ち遅れているのだ。報ステも、サンデーモーニングも、デモの絵が欲しいのである。報道のパッケージ（原稿・映像・フリップ）の中に、市民の抵抗もこれだけ強いのだという、印象的な絵を挿入して編集したいのだ。マスコミの方がデモにハングリーで、迫力ある市民の抗議運動を求めているのである。われわれは絵を提供しなくてはいけない。マスコミに対して、真実を報道しないと、頭から決めつけて不満を垂れるだけでなく、圧倒的なデモの絵を提供してやらなくてはいけない。法案反対で動いているマスコミに、素材を与えて協力してやらないといけない。
マスコミでの反対気運がこれだけ盛り上がってきたのだから、今度は市民が大規模デモを打って応えないといけない。デモはどこまでも巨大でいい。秘密保護法反対は、少なくとも、朝日と毎日の報道においては正義の行動なのだ。この政治戦は期間が決まっている。1か月の短期決戦だ。安倍晋三は法案審議を11月上旬に始めると言っている。採決まで1か月。国会の中は賛成議員が圧倒的多数であり、これを阻止して継続審議に持ち込むためには、国会の外で国民の意思を爆発的に示さないといけない。永田町を震撼させる巨大デモを波状攻撃で仕掛けないといけない。毎日、デモを打つことだ。そして、その参加人数を増やすことだ。官邸前や日比谷公園だけでなく、燎原の炎が燃え広がるように全国の都市でデモの波が起こり、地元選出議員の事務所のFAXが抗議の受信と出力で占拠されなくてはいけない。デモが巨大化すればするほど、古館伊知郎はそれを重大事件として特報するだろう。小川彩佳が現場に出てレポートするだろう。デモのゲストとして岸井成格と西山太吉を呼べば、二人は必ずスピーカーとして登壇するに違いない。82歳の西山太吉にとっては、この政治は人生を賭けた最後の勝負であり、ここで燃え尽きて灰になっていい。この政治で勝って名誉を回復させないといけない。毎日新聞が40年の戦いに決着をつけるときだ。日本ペンクラブも、10/25、法案に反対の声明を発表した。会長の浅田次郎をデモに呼んでスピーチさせればいい。影響は小さくないだろう。
昨年の脱原発の抗議運動での、孫正義や坂本龍一のような大型の国民的モメンタムを作ることができる。ノンフィクション作家にとって、この法律はまさに死活問題だ。まともなノンフィクション作品は永久に書けなくなる。最後に一つ提案を述べたい。デモの参加者は、プラカードにシンボルとして藤原紀香の写真の掲げたらどうだろう。イメージがよく、大衆受けする絵になり、マスコミが喜んで撮るだろう。テレビ視聴者にデモへの親近感を与える材料となり、反対運動と茶の間のマスをブリッジする役割と効果を期待できる。こうしたアクションで大事なのは、何よりプリファレンスの要素である。アピールが視覚的に受け入れられ、人々の関心を手繰り寄せ、プロテストの中身を理解してもらい、賛同者を増やさなくてはいけない。藤原紀香のアイコンは、「秘密保護法反対」という堅苦しい政治主張を和ませ、逆に、一般市民に積極的な興味を動機づける印象作用をもたらす。藤原紀香も42歳、そろそろ大人の社会活動をして人格の幅を広げるときであり、本人のキャリアにとっても悪くない。デモが最高潮の時点でヒロイン・プレゼンターとして颯爽と登壇する図があってよく、そのときはマスコミが殺到し、集会は興奮の坩堝と化すだろう。「戦争ができる国になる」のスローガンもいいが、その語のイメージが与える影響と較べて、藤原紀香がニコッと微笑む絵の説得の方が、はるかにプラスの効果と威力が大きく、プリファレンスの調達としてワークする。政治は人を動かさないといけない。人はイメージで動く。理性よりも感情で動く生きものだ。
「秘密保護法反対」という、近づきにくく、俄に頷きにくい政治主張に、理性と感情の両面のレベルで一般の共鳴を誘うためには、分かりやすくて親和的で魅力的なキャラクター・シンボルの設定が必要だ。藤原紀香のプラカード訴求作戦を提案したい。
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