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株式日記と経済展望
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歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた
人は少なくない。外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。
2013年10月28日 月曜日
◆スパイ映画「００７」さながら大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関のターゲットに 10月28日 板垣英憲
http://blogos.com/article/72463/?axis=g:0
安倍晋三政権は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を閣議決定(１０月２５日)閣議決定した。この法案は、言い換えれば「スパイ防止法案」だ。とくに防衛省が防衛庁、そして陸海空３自衛隊のいわゆる制服組が念願としてきたものである。
この法案が成立すれば、「スパイ天国」と言われてきた日本でも、英国のスパイ映画「００７」さながらに、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関により、「女性スパイ(くノ一)」の明確なターゲットにされて、いよいよ「本格的なスパイ事件」が発生するドラマチックな面白い時代になりそうだ。
つまり、これからの時代、最もビクビクするのは、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らということである。
◆これまでも、歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。ある総理大臣は、参院予算委員会で追及されて、突然、足をガタガタ震わせた人もいた。
だが、中国の女性スパイに最高国家機密を握られていても、「特定秘密保護法」がなったので、摘発、処罰されることはなかった。はっきり言えば、日本の国家機密は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが、外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。つまり、「売国奴」の大半は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らであったということだ。
孫子の兵法「用間篇第１３」は、スパイを「５間」(郷間、内間、反間、死間、生間)に分類しているけれど、スパイが狙うのは、いつの時代でも「国家最高機密」である。
英国では、閣僚クラスの政治家が、高級コールガールの餌食になった事件が有名だ。1962年当時、ハロルド・マクミラン政権のジョン・プロヒューモ陸相((首相候補といわれた世襲貴族)が、ソ連側のスパイとも親交があったキーラーという名の高級コールガール(売春婦)をロンドンのナイトクラブで買ってしまい、英国陸軍の最高機密を漏らしたと疑われた事件が発覚した。キーラーは、ソ連の諜報員だったことが判明し、マクミラン政権は崩壊、このスパイ事件は、「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われた。
日本においても、同様のスパイ事件が起きない保証はない。それ故に、「特定秘密保護法」が制定されようとしているのである。そうなると、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、親族、縁者を含めて、「ひょっとしたらスパイではなかろうか」と日々、疑惑の目を向けて生活することになる。
◆また、「特定秘密」に深く関わっている大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、「盗聴」に対して、神経質にならなくてはならない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５か国で編成される通信傍受機関「エシュロン」（米国安全保障局＝ＮＳＡ＝管轄）という最強の盗聴機関を持っている。
そればかりか、米国膨張CIAは、世界各国の最高指導者に対しても盗聴を行っている。このことが、今回、ドイツのメルケル首相にもバレた。
産経新聞msn産経ニュースが10月24日午前9時6分、「メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側『傍受していない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、『首相の通話を傍受していない』と伝え、疑惑を否定した。独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。メルケル首相は米側に対し、『こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない』と伝えたという。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ」
こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない
（私のコメント）
「株式日記」ではスパイ防止法を作れとたびたび主張してきましたが、ようやく名前を変えて取締法案ができるようだ。日本の政治情報は外国にダダ漏れであり、それを取り締まる法律が作られなかった。たとえ捕まっても一年で釈放だから無いのと同じだ。外国ならスパイで捕まれば最高刑は死刑ですが、今回の「特定秘密保護法案」は最高刑が10年だ。
国会では政治情報がダダ漏れであり、閣内の動向が逐一外務官僚によってアメリカに報告されている事がウィキリークスに出ましたが、何の問題にもならなかった。閣内の動向は最高機密であり誰がどのような発言や行動をしているかが分かれば、日本政府を自由に操れる。アメリカや中国に好ましくない行動をしている大臣や高官がいれば排除すればいい。
アメリカがメルケル独首相の携帯を盗聴していたのは、ドイツ政府の閣僚の動向を監視するためであり、同盟国の動向を知りたがるのは当然だ。日本には情報部がないからアメリカや中国の政権内部の動向を知ることは不可能だろう。一番簡単なのは政権幹部にスパイをもぐりこませることですが、不可能だろう。
しかし日本政府閣僚には秘密を外国に漏らすことで報酬を得たりしている者がいるようだ。民主党政権では首相官邸に1500人もの外部の人間に許可証が発行されていて情報がダダ漏れだった。だから野党などが「特定秘密保護法案」に反対するのは当然であり、情報が売買できなくなる。
日中関係や日韓関係が外交的に緊張状態ができてきて、安全保障に関する情報が洩れれば日本にとってこれほど不利益な事は無い。外交交渉でも相手の手の内が分かれば外交交渉が不利になるのは当然であり、日米貿易摩擦の時も橋本総理と担当官庁とのやり取りが逐一アメリカ当局に漏れていた。
日本は、戦前から盗聴などには無神経であり、大戦中でも通信文が逐一盗聴されていた。内容が分からなくても何処から何処への通信かが分かればおおよその見当は付く。暗号乱数表などがアメリカ軍に手にわたっても海軍は乱数表を変更しなかった。日本はもともとこのような情報戦には無頓着であり、パールハーバー攻撃でも短距離無線が傍受されていた。
日本でもようやく「特定秘密保護法案」が出来た事で普通の国になったというだけであり、情報に対する扱いがルーズであることに変わりがない。その半面では一定の年数が経てば情報公開されるべき事柄が公開されないなど、国民に対する情報統制は外国よりも厳しい。日本で公開されない情報がアメリカで公開されることがたくさんある。
ウィキリークスは、日本の情報管理のルーズさが浮き彫りになりましたが、外務省の高官が閣内の動向をアメリカ当局に逐一報告していた。アメリカにとって都合の悪い日本の政治家が失脚したり急病で亡くなったりする事が多いのも、情報がダダ漏れであるからだろう。週刊誌にスクープされるのもアメリカ当局が週刊誌に漏らして記事にさせるのだろう。
まさに国会内では、アメリカのスパイと中国のスパイが国会論戦しているようなものであり、陣笠議員は関係がないが政党の幹部クラスになると外国のスパイが接近してきて取り込まれてしまう。佐藤自民党総理が選挙に金が要るという事でCIAに金を要求した事が情報公開で明らかになっていますが、旧社会党もソ連のKGBから金をもらっていた。
日本の情報管理はこの程度であり、日本国内の政治状況は外国に全部筒抜けだ。大手新聞記者もスパイのカバーとして利用されますが、世論工作員としての活動が大きい。みのもんたなどの有名ニュースキャスターなども利用されることがあり、世論に与える影響が大きいからだろう。
それに比べるとブログなどのネットメディアは外国の情報組織も手を出しにくくて誘導が難しい。多くが無料サイトであり金で買収が難しいからだ。それに比べると有料ブログや有料メルマガは買収が簡単であり、大口契約で簡単に買収ができる。某メルマガやブログが急に中国寄りになったのは中国に買収されたからだろう。
「株式日記」も一億円出してくれれば「提灯記事」を書きますよと広告しても何処からも話が来ない。1億円も出さなくとも100万円あれば買収されるメルマガやブログがたくさんあるからだ。そんな有料メルマガやブログを読んでも何の役にも立たない。「株式日記」のように無料だからこそ反米や反中や反韓の記事が自由に書けるからだ。
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