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KABASAWA YOUHEI BLOG
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法案が通れば施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外はわからない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる。
IWJの岩上安身氏が最新版の赤旗日曜版で秘密保護法案の危険性について語ってます。
重要な指摘が多いのでシェアします。
「米国にはダダ漏れなのに」ジャーナリスト、IWJ代表 岩上安身さん（赤旗日曜版10/27）より一部転載
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秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。でも日本で一番情報工作している国はどこか？アメリカですよ。CIA（米中央情報局）の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
秘密保護法の第9条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・特定秘密を提供することができる」日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダ漏れにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密で何十年たっても公表しないから、永遠に検証は不可能です。原発事故のとき、文科省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されないのに、米軍には提供されていました。主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したいというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることです。
結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険性についてはずっと警告し続けてきました。
中略
法案が通れば施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外はわからない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる。
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