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2013年10月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三政権は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を閣議決定(１０月２５日)閣議決定した。この法案は、言い換えれば「スパイ防止法案」だ。とくに防衛省が防衛庁、そして陸海空３自衛隊のいわゆる制服組が念願としてきたものである。

　この法案が成立すれば、「スパイ天国」と言われてきた日本でも、英国のスパイ映画「００７」さながらに、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関により、「女性スパイ(くノ一)」の明確なターゲットにされて、いよいよ「本格的なスパイ事件」が発生するドラマチックな面白い時代になりそうだ。
　つまり、これからの時代、最もビクビクするのは、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らということである。

◆これまでも、歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。ある総理大臣は、参院予算委員会で追及されて、突然、足をガタガタ震わせた人もいた。

　だが、中国の女性スパイに最高国家機密を握られていても、「特定秘密保護法」がなったので、摘発、処罰されることはなかった。はっきり言えば、日本の国家機密は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが、外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。つまり、「売国奴」の大半は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らであったということだ。

　孫子の兵法「用間篇第１３」は、スパイを「５間」(郷間、内間、反間、死間、生間)に分類しているけれど、スパイが狙うのは、いつの時代でも「国家最高機密」である。

　英国では、閣僚クラスの政治家が、高級コールガールの餌食になった事件が有名だ。1962年当時、ハロルド・マクミラン政権のジョン・プロヒューモ陸相((首相候補といわれた世襲貴族)が、ソ連側のスパイとも親交があったキーラーという名の高級コールガール(売春婦)をロンドンのナイトクラブで買ってしまい、英国陸軍の最高機密を漏らしたと疑われた事件が発覚した。キーラーは、ソ連の諜報員だったことが判明し、マクミラン政権は崩壊、このスパイ事件は、「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われた。

　日本においても、同様のスパイ事件が起きない保証はない。それ故に、「特定秘密保護法」が制定されようとしているのである。そうなると、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、親族、縁者を含めて、「ひょっとしたらスパイではなかろうか」と日々、疑惑の目を向けて生活することになる。

◆また、「特定秘密」に深く関わっている大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、「盗聴」に対して、神経質にならなくてはならない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５か国で編成される通信傍受機関「エシュロン」（米国安全保障局＝ＮＳＡ＝管轄）という最強の盗聴機関を持っている。

　そればかりか、米国膨張CIAは、世界各国の最高指導者に対しても盗聴を行っている。このことが、今回、ドイツのメルケル首相にもバレた。

　産経新聞msn産経ニュースが10月24日午前9時6分、「メルケル首相の携帯まで盗聴か　独政府声明に米側『傍受していない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。

カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、『首相の通話を傍受していない』と伝え、疑惑を否定した。

独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。

メルケル首相は米側に対し、『こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない』と伝えたという。

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。

ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ」

　こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない

コメント
01. 2013年10月28日 06:29:09 : dWXkzZhquA 独誌「独首相盗聴は１０年超か」　就任前から米情報機関 　【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相に対する米情報機関の盗聴疑惑で、ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は２６日、メルケル氏は２００２年から米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象となり、携帯電話を盗聴されていた疑いがあると報じた。入手したＮＳＡの機密文書に記載されていたという。 　報道が事実なら、メルケル氏は首相就任前から１０年以上にわたって盗聴されていたことになる。盗聴は今年６月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する数週間前まで続いていたとみられる。 2013/10/27 06:14 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102701001230.html
02. 2013年10月28日 09:04:27 : TuyqQOFplk 日本の一般国民が危惧しているのとは逆の洗脳でしょうか？あべは 機密漏えい罪を平の公務員やマスコミ取材平社員つまり被用者 一般国民に濡れ衣を着せやすくする法律として書いている事を 恐れています。 漏えい疑惑逮捕は裁判所ではなく、あべが 決定する事になっているのではありませんか？。明確に説明出来ず うやむやなまま、政府が閣議決定出来たのは自分たちが執行者で この法律に縛られる事は無いこと、つまり 一般国民に濡れ衣を着せ縛る法律であることを知っているからでしょう。
03. 2013年10月28日 09:17:58 : GIRqCqEZSz 安倍首相が統一教会に密着して操られており、国家機密を隣国に垂れ流していることも国家公務員法違反であり、懲役十年の犯罪になることを追及出来ない日本のマスコミは、国民を裏切っているのではないか。
04. 2013年10月28日 11:05:17 : YxpFguEt7k 孫崎享氏 「米国CIA等は日本を傍受し、工作してきた １９９４年自動車交渉中毎朝、情報機関はカンター通商代表にＣＩＡ等の盗聴等収集情報を提示。CIAの新要請の約４０％が経済問題」 https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/394591521611055104 スパイは民主主義の敵。
05. 2013年10月28日 12:38:31 : QBrYpzDGwo 　　戦後の急速な経済復興を目指して急ごしらえした政、財、官の護送船団方式の弊害は小さくない様に思う。本来は国民福祉が租税国家の主目的である筈が、欧米に追い付け、追い越せを命題にしたために国民の人権や尊厳の保障は一旦置き去りになった。 　　しかし、経済大国として成就したからには行政改革という形で護送船団方式を捨て去り、立法府は行政の情報頼みから脱して国政調査権を使って行政に命じて情報を出させて歳出の無駄をあぶり出し、行政は財界とは距離を取り、天下り方式による利権の誘導は止め、財界は行政から天下りを受け入れて公共事業や補助金で賄う経営を止め、独自のアイデアで世界に通用する企業を目指すべきだった。 　　今も行政が法案を作り、議員に説明し、資料も作る。従って出来上がった法律は行政の意のままに通達等で独り歩きさせる事が出来、それが天下りを受け入れる企業にも有利となり、補助金漬けの経営も可能である。現在も刷新することなく延々とそうしたシステムが漫然と継続されている。 　　麻薬ではないが、止められないのだ。政、財、官の護送船団は国民福祉を置き去りにする悪弊であるが、互いにもたれ合っているために事が起きても「俺のせいではないよな」と他者頼みが習い性となり、汗をかく必要がない。 　　従って、この流れで行けばこうした法案は国家機密保護というよりかなり内向きになるだろうと思う。政、財、官三者で築き、守って来た堅い結束は木を見て森を見ない状態になっているのだろうから、彼らが目を付けるとすれば今や黙ってはいない納税者、有権者だろう。麻薬を打ち続けたいという衝動から、犠牲者の権利の保障はかなぐり捨てる事になるのではないか。 　　内向きに取り締まれば必然的に海外に日本の情報も漏れなくなる、海外に対して日本人は情報を提供しなくなるからだ。原発問題、有り得ない様な単式簿記とされる国の財政問題など、海外と情報を共有しなければならないことも多い筈だが、秘密だとか機密だとかで保護することが適切だと国民を言いくるめているように思える。綻びを糊塗するために、国民が堅く口を閉ざしていると揶揄されるどこかの国のようになることを彼らは望んでこの法案を通したいのではないかと思う。

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