岩手県衣川地区の棚田　娘の義母が一人で喜んで作っている

「政府・与党　農政改変に着手　生産調整、戸別所得補償・・廃止　大規模経営こそ崩壊の危機：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12420.html
2013/10/28　晴耕雨読

農業情報研究所：2013年10月25日　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/

政府・与党　農政改変に着手　生産調整、戸別所得補償・・・廃止　大規模経営こそ崩壊の危機

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/noseikaikau_abeseihu_ziminto_131025.htm

政府・与党が24日、米の「生産調整）」の見直しに着手したそうである。

安倍政権の「成長戦略」を論議する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が農業分科会を開き、民間議員らが減反（生産調整）の廃止を提言した。

民間議員らは、生産調整は「農業の担い手の自由な経営判断を著しく阻害している」と指摘、3年後に生産数量目標の廃止、生産調整協力農家への10アール当たり1万5000円の直接支払（戸別所得補償）廃止、さらには米販売価格の大幅値下がりに際して支払われる「米価変動補填（ほてん）交付金」の廃止、大豆や麦に転作する農家への「水田活用の直接支払交付金」の見直しを求めたという。

　生産調整「廃止を」　米政策改変迫る　産業競争力会議民間議員が提起　日本農業新聞　13.10.25

　民間議員らの狙いは、言うまでもなく、これら補助金の撤廃によってく米を作るメリットをなくし、小規模・兼業農家の離農を促し、これら農家が手放す農地を集積して大規模化＝生産性改善を進めることにある。

それなしには、TPPでますます強まる競争圧力に耐えることができないというわけだ。

自民党内には異論もあるが、石破茂幹自民党事長は24日、「コメ政策の見直しは絶対に必要なことだ」と減反見直しの結論を急ぐ考えを示したという。

農民と農村地域社会を無視、専ら産業としての競争力強化を目指す安倍政権と与党・自民党の新農政が、いよいよ始動することになりそうだ。

　しかし、その結果はどういうものなのか、生産調整廃止、米農家戸別所得補償や米価変動補填、水田活用直接支払の廃止が日本の農業と農村にいかなる影響を及ぼすのか、米国、欧州などで不可欠で義務でもある政策変更の影響評価は未だにないに等しい。

　私見によれば、結果は期待とは全く逆である。

評価は一個人が手に負える話ではないが、多少の見当は付けられるだろう。

結論は、こうした政策が実現し、しかもTPP実現となれば、真っ先に崩壊するのは、まさに期待の担い手、大規模農家だろうとということだ。何故か。

　下の表は、農水省の農業経営統計調査（平成23年　全国）に基づき、水田作経営の水田延べ作付面積規模別の平均農業祖収益・総所得・受け取り米補助金の額を示したものである。

　　（個別経営）　
延べ作付け面積規模 〜0.5ha 0.5〜1.0 1.0〜2.0 2.0〜3.0 3.0〜5.0 5.0〜10 10.0〜15.0 15.0〜20.0 20.0〜
農業租収益（A） 60.7 124.1 222.5 378.2 631.9 1527.2 1799.2 2690.5 3946.8
総所得（B） 422.2 422.6 433.4 438.1 526.3 744.3 795.7 1156.7 15196.0
米の所得補償（C） 2.7 7.0 14.7 24.6 42.6 57.9 94.8 119.6 155.2
水田活用所得補償（D） 1.5 4.2 7.5 18.5 36.3 62.5 154.5 175.0 313.7
C+D 4.2 11.2 22.2 43.1 78.9 120.4 249.3 294.6 468.9
C+D/A（％） 7.0 9.0 10.0 11.4 12.5 7.9 13.9 10.9 11.9
C+D/B（％） 1.0 2.7 5.2 9.8 15.0 16.2 31.3 25.5 37.4

　（組織経営）
延べ作付け面積規模 〜10ha 10〜20 20〜
農業租収益（A） 1028.9 1718.4 4335.6
米の所得補償（C） 200.8 307 697.7
水田活用所得補償（D） 14.4 1.1 40.3
C+D 215.2 308.1 738
C+D/A（％） 20.9 17.9 17.2

　これによれば、作付面積2�f未満の個別経営（農家）では、生産調整参加で受け取る所得補償は年に3〜15万円にすぎず、水田活用所得補償と合わせても、農外所得を合わせた農家総所得の1〜5％にしかならない。

このような所得の喪失が離農を促すとは到底考えられない。

逆に言えば、所得補償が小規模兼業農家の米作り撤退を妨げ、大規模化・効率化の妨げになっているというよくある批判自体が間違っているということである。

所得への影響という観点からすると、総所得の最大15％を占めるにすぎないこれら所得補償の廃止は、全経営耕地面積の73％で作付する10�f未満作付農家(2010年農業センサス)に「離農」を余儀なくさせるほどのインパクトを持たないと考えられるのである。

むろん、米価下落で生産費が償えない、自家用米も買った方が安いという状況も生じ得るが、小規模兼業農家の農業従事者（田植えや稲刈りの時は一家総出になるが、普段はじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん）の多くは、金のためというより、自家で食べたり、親族等に配るための米作りを生きがいにしている。

強制的に土地を取り上げられないかぎり続けるだろう。、

　そてよりも注意すべきは、10�f以上の大規模個別経営や組織経営のこれら補助金への依存度の高さである。

10�f以上の個別経営農家は農業祖収益の10％以上をこれら補助金から得ており、これら補助金の喪失は既存の営農計画を大きく狂わせる恐れがある。

農家所得の観点からすれば、補助金廃止は到底耐えられない30％以上もの所得減少につながる。

組織経営の経営への影響はもっと大きい。

離農・解体を迫られるのは、むしろ大規模経営・組織経営の方ではないのか。

　生産調整廃止で米価が下がり、これら補助金が廃止され、しか米価変動補助もなくなるとすれば、ＴＰＰを待つまでもなく、日本稲作の中核部分が崩壊してしまう恐れがある。

いまや、補助金削減ではなく増強をこそ考えるべきときである。

とりわけ大規模・効率化もままならず、小規模兼業農家が辛うじて支えている中山間地域の水田農業の支援の強化は急務である。

それが環境保全や地域活性化 において持つ 絶大な価値に気づくべきである。

コメント
01. S.T 2013年10月28日 00:55:37 : TNEHs1z1b5edM : 7aZM8jBhhM 安倍総理は公約を完璧に破っています。 こういう発言をしているので、転載しておきます。 農業協同組合新聞 http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131024-22570.php 　安倍首相は10月24日の参議院予算委員会で「日本は瑞穂の国。この麗しい国をしっかり守っていくために、その手段としてＴＰＰがあるんだと申し上げたい」と答弁した。 　また、農業について「農業は国の基で中核的な産業だろうと思う。今後、若い皆さんが自分たちの情熱と能力で新たな地平線を切り拓くことができる分野にしていきたい」と話した。山田俊男参議院議員からのＴＰＰ交渉に臨む基本姿勢に対する質問に答えた。 　委員会で山田議員は市場アクセス交渉に向け、なぜ品目の検証を行うのかを政府に質した。 甘利明ＴＰＰ担当大臣は「政府側としてタリフラインを子細に検討することを広範に始めたということではない」と答弁したが、いまだに市場アクセスは残されている分野で「まさにこれから本格化していく」として、「自分のところは一歩も譲らないがお前のところは寄こせ、という交渉は成り立たない」として、品目の検証を進めていく姿勢を示した。
02. 2013年10月28日 02:20:00 : QSlDGxGaKM 安倍首相や大都市の国会議員は《農業は米を収穫するだけ》と考える。 しかし日本の中山間地や山谷に近い水田を「雑木や草に埋もれさせ放置する」と、大水害を起こし、麓の町の水害額はやがて想像もできない額になる。 すでに先年、大雨に強い大台ガ原に山崩れ崖崩れが起きた。もし産業構造を変えた日本が山と水の手入れを怠れば、山間地と稲作放棄地の水災害が多発し財政圧迫する。農家が棚田や中山間地の耕作をやめると、台風や大雨被害がどれほど損害額を増やすか、計測できるの？ 外材を安く仕入れ銘木吉野杉を放置、植林しても間伐しないので細い木はがっしりと岩を噛めないし、根を張って山崩れから麓を守れない。日本は国土の80%以上を山林が占め、大農法の国の米価で潰す作戦は『敵は本能寺』、コメだけでなく山川の自然をステルスで破壊、水による国家滅亡が目的かと、安倍は疑わないのかな？？
03. 2013年10月28日 03:14:32 : PREHFLZPEg http://ja.wikipedia.org/wiki/産業競争力会議 有識者委員[編集] * 秋山咲恵 - サキコーポレーション社長 * 岡素之 - 住友商事前会長、内閣府規制改革会議議長 * 榊原定征 - 東レ会長、日本経済団体連合会前副会長 * 坂根正弘 - コマツ会長、日本経済団体連合会副会長 * 佐藤康博 - みずほフィナンシャルグループ社長兼グループCEO、全国銀行協会会長 * 竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所所長・パソナグループ取締役会長　元総務大臣・経済財政政策担当大臣・金融担当大臣 * 新浪剛史 - ローソン社長兼CEO、経済同友会副代表幹事 * 橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授 * 長谷川閑史 - 武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事 * 三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事 やくざ融資でおなじみ 佐藤康博 - みずほフィナンシャルグループ社長兼グループCEO に変わり小沢を裏切った増田寛也元総務相に ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧米の補助金額は桁違い 大規模、小規模かかわらず、日本の農家を潰し グローバル企業、ハッキリ言えば外資の参入を促しても また補助金は出さないといけなくなると思うんだがどうだろう？
04. 2013年10月28日 04:10:09 : pRwGQfoqVI まあ結局は売り飛ばされる運命かもねー。
05. 2013年10月28日 04:21:31 : PREHFLZPEg また説明不足になるかな？ いくら大規模化、株式会社化しても競争力で人件費の安い途上国 補助金で守られている欧米には勝てない そして、どうせ株式会社化の際に参入してくるのは外資 兵糧攻めで日本の農家を殺し、外資にやらせた後、そこへ補助金 ということになったのでは、たまったものではない どうして本当の意味での抜本的改革を、みんな望まないんだろう？ 原発事故は契機になり得たのに、それでも出来なかった 農家も苦しいのは分かるけど、目先の利益に目が行き過ぎていたし 民主は何も出来ず、自民は嘘をつく 官僚は日本のことを考えず。竹中は日本を売る

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