http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/521.html
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民主党政権下でも評価できる政策判断があったということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64243590.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/10/27）★ ：本音言いまっせー！
共同通信がスクープしてそれをきょう１０月２７日の東京新聞と
毎日新聞が転載していた。
すなわち米国の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）が
２０１１年ごろ日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使って
やり取りされる電子メールなどの個人情報の傍受に協力するよう
要請していたという。
アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本が経由地であること
から、中国情報の傍受が狙いだったという。
その協力要請を日本政府は断っていたというのだ。
米国のいう事なら何でも従う日本政府だ。この米国の協力要請を日本
が受け入れたとしてもおかしくなかったはずだ。
安倍自民党政権であれば間違いなく応じていただろう。
ところが日本政府は断ったという。
２０１１２年と言えば民主党政権だ。
誰が首相であったかわからないがこの判断は正しかった。
もしそれに応じていたら、いまごろ日本は国際非難の矢面に
立たされていただろう。
なによりも中国との関係のは決定的に悪化する事になる。
私が唯一評価できる民主党政権下の政策判断だ。
もっともこのニュースにはオチがある。
断った理由がなさけないのだ。
すなわち膨大な光ケーブル情報を傍受するには、民間企業の
協力が必要で法整備をしなくてはならない。
なによりも、推定３万人超とされる米国のＮＳＡと比べ、
日本の情報要員は圧倒的に少なく対応しきれなかったからだという。
しかし、その理由がなんであれ、断った事は正しかった。
安倍自民党政権下であるならば、法律づくりを急ぎ、要員強化を
してまでも米国の命令に従っていただろう。
いままさしくそれを安倍首相は行なおうとしているということ
である。
◇
米が傍受協力打診 日本応じず 光ケーブル、中国情報狙いか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000138.html
2013年10月27日 東京新聞 朝刊
米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇一一年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが二十六日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
ＮＳＡについては、外国指導者三十五人の電話を盗聴していたと英紙ガーディアンが報道、オバマ米政権への批判が噴出しており、波紋が広がりそうだ。
関係筋によると、ＮＳＡ側は日本に対し、日中間などアジア太平洋を結ぶ光ケーブルが日本を経由する際に傍受装置を設置するなどして、ネット接続や通話履歴を含む個人情報を入手できないか打診した。
ガーディアンによると、ＮＳＡは一一年以降、大西洋を横断する光ケーブルから英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が傍受した情報の提供を受けており、日本への打診は時期が重なっている。
このため、サイバー空間での活動を活発化させる中国の動向や国際テロ情報の収集を強化する上で、アジアでも最大の同盟国である日本と同様の協力関係構築を模索した可能性がある。 （共同）
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