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消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10129.html
2013/10/26 日刊ゲンダイ
消費税アップによってハケン社員が急増する――という懸念が浮上している｡消費税率が3%から5%にアップした後も､非正規雇用が急増しているのだ｡
企業が納める消費税は､販売先から受け取った｢受取消費税｣から､仕入れ時に払った｢支払消費税｣を差し引いた額を納税する｡
たとえば仕入れに100万円を使った場合､支払消費税は5万円､売り上げが200万円なら､受取消費税は10万円だから､納税額は5万円になる｡
ポイントは､企業にとってハケン社員は経理上｢仕入れ｣扱いになるため､ハケン社員を増やせば増やすほど､納める消費税を少なくできるメリットがあることだ｡
それに比べ､正社員に給与を払っても当然､納税する消費税は減額されない｡そこで消費税率のアップをきっかけに､正社員をクビにして｢仕入れ｣扱いにできるハケン社員に置き換える企業が続出しかねない､と心配されているのだ｡労働総研研究員の木地孝之氏(経済統計)がこう言う｡
｢最大の懸念は､ハケン労働者にシワ寄せがいきかねないことです｡消費税率が8%､10%とアップしても､派遣会社は立場が弱いために､増税分を転嫁できないと思う｡となると､ハケン労働者の賃金を引き下げるしかない｡ハケン労働者の生活はさらに苦しくなりますよ｣
いまや非正規雇用は､労働者の36%を占めている｡来年4月以降､ニッチもサッチもいかなくなる国民が続出するのは必至だ｡
◇
消費増税で派遣誘発 企業の「仕入れ」扱い控除
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102402000137.html
2013年10月24日 東京新聞 朝刊
安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率８％への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。 （関口克己、上野実輝彦）
企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。
企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば人件費がかかるが、派遣社員分は経理上「仕入れ」。割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を減らせる。税率が上がればメリットは膨らむ。
例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。このうち百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率５％で二千五百万円、税率８％では四千万円の消費税を納めずに済む。
制度としては派遣社員を受け入れた会社は、消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う形になっていて、派遣会社がその消費税を国に納める。しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。企業側は事実上、負担は増えずに消費税の控除額だけが増える。
消費税率が３％から５％に上がった一九九七年以降、それまで２０％前後で推移していた非正規社員の割合が上がった。税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は８％への引き上げの影響について「５％への引き上げ時にも、間接的に派遣増加に影響を与えた。今回も企業が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘している。
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