日本と南太平洋の国や地域が環境問題などを話し合う「太平洋・島サミット」の閣僚会合が東京で開かれ、再来年５月に予定されている首脳会合を福島県いわき市で開くことを決めました。

「太平洋・島サミット」は、南太平洋の１６の国や地域の首脳らを３年に１度日本に招いて開いているもので、再来年５月に予定されている７回目の首脳会合に向けて、２６日東京で閣僚会合が開かれました。

この中では、環境問題や地域開発などを巡って意見が交わされ、地球温暖化対策や防災分野で協力していくほか、海産物の保全や天然資源の開発に連携して取り組んでいくことを確認しました。さらに、海洋国家として、航行の安全を確保するため、法の支配が重要だという認識で一致しました。そして会合では、再来年の首脳会合を福島県いわき市で開くことを決めました。

岸田外務大臣は会合のあと記者会見し、「南太平洋での漁業管理や科学的な環境調査観測などの分野で協力してきたい。福島県いわき市で開き、皆さんをお迎えすることを楽しみにしている」と述べました。

政府としては、福島県で「太平洋・島サミット」を開くことで、原発事故を受けた風評被害の払拭（ふっしょく）につなげたい考えです。

「被災地にも活力」

根本復興大臣は「被災地での『太平洋・島サミット』の開催は、東日本大震災から力強く復興を成し遂げつつあるわが国の姿を世界に発信していく大きなチャンスであり、被災地にも活力を与える弾みになると期待している」というコメントを発表しました。