【ワシントン白戸圭一】ドイツ政府が米情報機関によるメルケル首相の携帯電話盗聴疑惑について米国に抗議したことなどを機に、一度は沈静化したかに見えた米国の同盟国を標的にした情報収集活動に対する批判が再燃し始めた。オバマ政権は「情報収集の方策を見直している」（クラッパー国家情報長官）と釈明しているが、同盟国・友好国の首脳に対する相次ぐ盗聴疑惑の浮上で、各国との信頼関係が揺らぐ事態となっている。

　オバマ大統領は２３日、メルケル首相に電話で「米国はドイツ首相の通信を傍受しておらず、今後も傍受することはないと保証する」と伝えた。だが、この釈明が逆に「過去の盗聴を否定していない」と、欧州メディアに受け止められることになった。カーニー米大統領報道官の２４日の会見では「過去の盗聴の有無」に質問が集中したが、カーニー氏は「大統領と首相の会話に付け加えることは何もない」と歯切れの悪い答えに終始した。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員による暴露に端を発した一連の盗聴問題は、元職員がロシアへの一時亡命を許可された８月初旬を境に沈静化の兆しを見せていた。

　しかし、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に自身の電子メールを傍受されたことに怒ったブラジルのルセフ大統領が先月１７日、１０月に予定していた訪米の中止を発表。今月２１日に仏紙ルモンドが、ＮＳＡによるフランスの政治家や官僚を対象に含む盗聴疑惑を報道し、その２日後にメルケル首相に対する盗聴疑惑が浮上した。

　さらにイタリアのレスプレッソ誌が２４日、ＮＳＡと協力関係にある英情報当局によるイタリアでの盗聴疑惑を報道し、欧州を中心に米国への批判が再燃することになった。

　オバマ政権はシリアの化学兵器使用問題への対応で迷走したうえ、米政府機関の閉鎖問題を理由に大統領が東南アジア４カ国歴訪を中止したことで、同盟国の外交当局者の間では、その指導力に対する疑念が高まっている。そうした状況で噴出している同盟国首脳に対する盗聴疑惑は、オバマ政権の信用の失墜に拍車をかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000115-mai-int

　【ベルリン篠田航一】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したとされる疑惑で、盗聴の標的となったのは首相の職務用携帯ではなく、自らが党首を務めるキリスト教民主同盟の「党務」で通話する携帯だった可能性が高いことが分かった。独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）など複数のメディアが２５日、伝えた。党の携帯はメルケル首相が恒常的に使用し、首相用携帯よりもセキュリティーが弱いことから、情報機関の標的となった可能性があるという。

　報道によると、「首相用」携帯は、通信の安全対策を所管するドイツ連邦情報技術安全庁の管理の下、今年７月に新型モデルに替えたばかり。だが「党務用」携帯はドイツ政府とは直接関係ないため「（同庁による）高度な盗聴防止対策が施されていなかった」（南ドイツ新聞）という。

　メルケル首相は２５日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議のため訪れたブリュッセルで、「政府の費用を自分の党のために使っていると受け取られないよう、携帯を使い分けている」と説明。国家の重要な会話は「特別に安全対策が施された固定電話か、機密用の携帯電話を使う」と述べた。ベルリンで記者会見したシュトライター政府報道官代理も、首相の通話方法は「絶対に安全だ」と強調し、機密情報の流出はないことを示唆した。

　党務用携帯盗聴の可能性についてメルケル首相は「安全対策が施されていない携帯の方が、理論上は盗聴対象になりやすい」と述べるにとどまった。

　米情報機関の盗聴拠点について、南ドイツ新聞などは２５日、「ベルリンの米大使館が盗聴に関与した」と伝えたが、シュトライター政府報道官代理は「そのような情報はない」と否定した。独情報機関トップら政府高官は来週にも訪米し盗聴疑惑の詳細な説明を求めるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000034-mai-int

　【ブリュッセル＝寺口亮一】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴疑惑問題が、欧州各国に波紋を広げている。

　２４日にブリュッセルで始まった欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ＮＳＡによる盗聴、個人情報収集疑惑が急きょ議題となった。メルケル独首相の携帯電話や、仏企業・個人の電話などが盗聴された疑いが相次いで発覚したためで、ＥＵ首脳間での対米不信の高まりを見せつけた。

　メルケル首相は２４日、首脳会議前に記者団に対し、携帯電話への盗聴疑惑について「受け入れられない。信頼は再び構築されなければならない」と怒りを示した。ＥＵのファンロンパイ欧州理事会常任議長は２５日未明までずれ込んだ夕食会後に記者会見し、「（米欧の）協力は尊敬と信頼に基づかなければならない」との認識で首脳が一致したと明言した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/1025/ym_131025_9463713127.html

菅官房長官は午前の記者会見で、ドイツ政府が、メルケル首相の携帯電話がアメリカの情報機関の傍受の対象になっている可能性があると明らかにしたことに関連して、安倍総理大臣の携帯電話は問題ないという認識を示しました。

アメリカの情報機関が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府はメルケル首相の携帯電話が傍受の対象になっている可能性があることを明らかにし、これに対し、アメリカのオバマ大統領は、メルケル首相との電話会談で疑惑を否定したということです。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「報道以上のことについては承知していないのでコメントは控えたいが、政府としては、これまでも情報保全のための対応は取ってきているので、引き続きしっかり対応していきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣の携帯電話は大丈夫か」と質問したのに対し、「全く問題ないと思っている」と述べました。

また、菅官房長官は、「アメリカ政府に事実確認することは考えていないが、かつてアメリカの情報機関が外国政府高官の通話記録を収集していたと報道があったことについては外交ルートを通じてアメリカ政府に確認を求めていて、しっかり対応している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015518001000.html

米国・英国による暴挙の極み！
到底、看過できるものではない。国際的に批判を強めましょう。

出入り自由で、諜報活動が容易な国は、

日本だけであろう、通信傍受や偽装工作も思いのまま、

人の心の中まで土足で踏み込んでくる、

礼儀知らずに対処するには、機密保護法よりも、

日米安全保障条約破棄、日米地位協定破棄のほうが先決であろう！！

小沢氏や亀井氏がやられている可能性大。
反米の言論人達も監視対象では。

対米従属で、まともな外交能力・技術をもちあわせていない日本が、まともな盗聴能力をもちあわせているはずがないでしょう。

政治家、官僚以外でも、JICAなんかが国際支援だとか言って世界中に出て行って
日本企業に金をバラ撒いてインフラを作っているけど、ああいう組織や企業が
じつは日本外交の中枢部。

日本はアメリカの意向をおもんばかり、先回りして抗議や事実関係の究明をする気配はない。
それどころか、米国機密保護に悪乗りして国内公安権力の強化のため秘密保全法を作ろうとしている。
世界は民主化へ大きく舵を切りつつあるのに、わが国は国家権力の強化を図っている。

恐らく戦後史の正体とは、今まで続いた日本の政治権力の欠陥体質について言わんとするものだったのではないのか。正体を見破って正していくことが求められている。

入れ替わり立ち代わり日本の政治を行った歴代総理大臣はかなり無責任とは言えまいか。今も現実にその通りの政治が横行しているのは間違いないことである。