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秘密保護法案とメルケル独首相の携帯電話盗聴
まず、メルケル独首相の携帯電話の盗聴は何を今更と言うことだ。そもそもアメリカは電子的な情報はどんな暗号が使われていようと内容をつかむ体制が数十年前から取れている。スノーデン氏がメルケル独首相の携帯電話などの盗聴がアメリカの情報当局により行われてきたということを明かしたと言うが、多少でも国際関係を知っている人ならアメリカが世界中の情報盗聴をしてきているのは常識として知っていることだ。
だから、この事件は、携帯電話は通常は盗聴されないものだというような印象を与えたり、または、携帯電話などを盗聴されないように新しい仕組みの携帯を作るべきだとか、または、盗聴を防ぐ体制を政府部内に作るべきだというような動きを起こさせることを狙っているように思う。つまり、秘密保護がもっと必要だという意識作りが狙われている。
多分、秘密保護法案こそが大きな意味を持つものだと思う。３１１の原発事故後、非常に日常的に起こされてきたでっち上げ事件により、行政組織や警察、海上保安庁の現場、自衛隊関係者などがでっち上げ事件に慣れてきているはずだ。
ここに、秘密保護法が出来れば、いくらでも、「何らかの意味で非常に重要な秘密があるためこういうことが起こっているのであって、これは単なるお芝居ではなく、政治的に大変に重要な意味があることだ。だから、実態がなくても関係者はこれがお芝居であるということを口外してはいけない。一生だ。」と脅しではなくて、実態のある警告として関係者に宣言することが出来る。
当然これは、より深刻な原発事故を起こさせ、欧米諸国の太平洋戦争直後からの計画であった世界の核廃棄物処分場に日本を仕立て上げようという企みの最後の仕上げを狙ってのものだ。
つまり、メルケル独首相の携帯電話盗聴事件は、秘密保護の重要性を新たに印象付け、秘密保護法をより広い適用範囲を持つものにしようとか、より政府首脳の行動を縛るものにしようという意図のもとに起こされたものであり、秘密保護法ができてしまうと、より大がかりなでっち上げ事件が様々な行政組織や企業を巻き込んで起こされるようになり、究極的には原発事故を起こさせることが狙われていると思う。
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