wantonのブログ　光軍の戦士達さんのサイトより

http://ameblo.jp/64152966/entry-11636049894.html

藤原紀香まで調べた「秘密保全法案」の先には日本版FEMAが待ち受ける！

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1809182.html

同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。
第三者機関も含め制度化を検討している」 とした。
政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。←本当か？　十分に情報公開法も成立させるべきだ。

中国に憎しで洗脳された自民党議員ですら気がつかない危険があります。来日する米国の管理官ですべてが決定可能となる予定です。

この後　集団的自衛権容認で米国の戦争　北朝鮮・シリア・イラン戦争に参加するシナリオです。安倍晋三・森雅子はシオニストに洗脳されている、と他の自民党議員は批判すべきでしょうね。それが日本壊国（開国ではない）を防ぐ真の道です。

　政府は２５日午前の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と共に今国会での成立を目指す。国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそうだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「情報漏えいに関する脅威が高まっている。また、外国との情報共有は情報が保全されることを前提に行われているので、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と強調。そのうえで「国民の知る権利、取材の自由を尊重しつつ、早期の法案成立に努力したい」と語った。

　法案は「特定秘密」を「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で、閣僚ら行政機関の長が特定秘密を指定する。

　特定秘密を漏らした公務員は、国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）よりも重い最高１０年の懲役。防衛産業関係者などで秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科される。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間人は、あらかじめ犯罪歴や飲酒の節度、精神疾患などの有無を調査する「適性評価」を受ける。

　「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由」については「十分配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが、取材活動でも「法令違反または著しく不当な方法によるもの」は処罰の対象とした。「著しく不当」な取材の定義が明確ではなく、取材活動の萎縮を招く可能性が残った。

　特定秘密の指定期間は５年だが、延長が可能。ただ、３０年を超える場合は内閣の承認が必要とした。

　特定秘密の指定や解除などについて、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれたが、個別の秘密指定の手続きには有識者の関与を認めなかった。国会に対しては、秘密会に限り特定秘密の提示が可能とした。【木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000020-mai-pol

マサチューセッツ工科大学国際研究センターのリチャード・サミュエルズ所長とカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、最近発表した報告書「日本の核障壁」で、「日本は北朝鮮、中国など周辺国の影響で核武装に進む可能性があり、核保有に否定的な日本国内の雰囲気も変わりつつある」と指摘した。

報告書は、日本の核武装を煽る最大の要因として北朝鮮を取り上げ、「北朝鮮が攻撃を受けたり政権崩壊の危険に直面した場合、日本に対して核攻撃を行う可能性がある」と指摘した。

また、「日本は中国が国防予算を増やし、核兵器開発に拍車をかける可能性があるという点も注目している」とし、「その場合、日本に対する米国の核の傘は弱まる可能性がある」と伝えた。

報告書は、「日本は国内的に１９４５年の広島と長崎に投下された核爆弾によって核武装を警戒する『アレルギー』があるが、政界の雰囲気と世論が変われば、アレルギーが爆発（決壊）する可能性がある」とし、「戦後、役割を制限された日本の自衛隊が最近戦闘力の増強を図っているという点も注目しなければならない」と強調した。

しかし、大都市に人口が密集した日本の特性上、軍事攻撃を受けた場合致命的な被害を受けるため、核兵器による反撃の効率が落ちる点や、核兵器の開発を推進する場合の外交的コストを無視できない点は、日本の核武装の障害要因になり得る。

さらに、日本が核兵器開発に乗り出した場合、韓国など周辺国も先を争って後についていくため、域内の核兵器競争が拡散し、米国との関係が悪化する可能性があるという点も日本には重荷だ。

報告書は、「当分の間は日本が核武装に進む可能性は希薄だが、長期的には可能性が存在する」とし、「東アジアの安保環境が不確かで、特に北朝鮮が予測不可能なので、日本が対応を変える可能性がある」と明らかにした。

◐http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102491368

・http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/119yoshikawa.jpg
政治的小話（アネクドート）というものは世界中に存在します。権力者や官僚を対象に、ウィットとアイロニーにとんだ話が多く、出来の良いものは笑いを誘うだけでなく、思わずうなってしまいます。特に旧東側諸国には秀逸な作品が多数あります。

その一つを紹介します。

首都にある「美しい広場」、酔っ払いが「我が国の最高指導者は無能だ」と叫んだところ、警官につかまり、刑務所送りに。その罪状は軽罪とし「不敬罪」、重罪として「国家機密漏えい罪」。

次は実話で日本での話。

米軍に申し入れを行い、要求書を手渡す際に許可を得て写真を撮ったところ、バックに米軍の低空飛行訓練ルートが載った日本地図が映り込んでいた。数々の目撃証言をもとに政府に低空飛行訓練ルートの存在を質すと、承知していないの一点張り（詳細はhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a145038.htm）。その後、オスプレイ配備の環境影響評価でその存在が公になり、政府もしぶしぶ認めることに。

特定秘密保護法案が提出される可能性が高まっています。仮に法案が成立すれば政府による情報操作がたやすく行われ、国民の知る権利や報道の自由は著しく侵害されます。政治的小話は情報統制が行われている国ほどキレを増すようですが、日本がアネクドート大国になる、これはとても笑える話ではありません。

ちなみにアネクドートという言葉は「公にされなかったもの」というギリシア語に由来するそうです。

（２０１３年１０月２５日　社民党衆議院議員　吉川はじめ）

・http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/123yoshikawa.htm

特定秘密保護法案の制定に断固反対する（談話）
社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日、安倍政権は多くの国民や市民団体、法曹界、大学研究者、マスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定した。同法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねない稀代の悪法である。社民党は閣議決定に強く抗議し、断固として制定に反対する。

２．同法案の問題点は枚挙に暇がない。�@特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いこと、�A厳罰化により公務員が萎縮し国民の「知る権利」が侵害される恐れが強いこと、�B秘密を取得した者や漏えいを教唆した者も処罰され、報道機関の取材活動のみならず行政を調査・監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないこと、�C有識者会議を設置しても個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限は与え与えられないこと、�D秘密指定は何度でも延長可能で、内閣が認めれば30年を超え永続的に情報開示を拒むことができること、�E特定秘密取り扱いの「適正評価」のため民間業者や行政機関職員などのプライバシーが著しく侵害されること、�F「知る権利」や報道・取材の自由への「配慮」を規定しても強制力のない努力規定でしかなく、「正当な業務行為」を逸脱する範囲も「著しく不当な方法」など曖昧模糊として何の歯止めにもならないこと、�G国会に特定秘密を提供するかどうかは行政機関の判断に任され、国会の国政調査権が特定秘密の壁に阻まれる事態もあり得ること――など、憲法の理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制に導く内容がずらりと並んでおり、今国会での成立は到底認められない。

３．情報公開に消極的な日本政府の姿勢は、沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、福島原発事故後のＳＰＥＥＤＩの情報隠しなど、これまで一貫している。こうした体質を放置したまま特定秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定できるようになれば、政府による情報隠し・独占は一層強まり、時の政権に都合の悪い情報はこれまで以上に開示されなくなる恐れが強い。日本版ＮＳＣ創設と併せ、特定秘密保護法案は安倍政権が目論む集団的自衛権行使容認への動きの一環であることは明らかだ。社民党は、法案に懸念を持つあらゆる団体・個人と国会内外でしっかりと共闘し、党の総力を挙げて成立を阻止する決意である。

☮http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/10/25/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%88%B6%E5%AE%9A%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/

☮http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/124teruya.jpg
〖写真〗筆者も呼びかけ人となっている「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」（第2回・10月16日）

　安倍内閣は、10月25日、特定秘密保護法案を閣議決定した。今臨時国会へ提出し、会期中に成立させる事を目論んでいる。

　衆議院では、去る10月18日に「国家安全保障に関する特別委員会」が多数決で設置され、同特別委で「国家安全保障会議設置法案」（日本版NSC）の審議を先行させ、特定秘密保護法案と併せて、短期間の国会審議でもって可決成立させようとしている。両法案は、その立法目的や背景において密接に関連しており、いわば一体の法案である。

　特定秘密保護法案は、余りにも多くの問題点を孕んでおり、一口に法案の本質、論点、その立法目的を表現するのは難しい。安倍内閣が早期成立を企んでいるだけに、如何にして多くの国民に法案の危険性を伝えるか、気が焦る。一刻も早く「日本版NSC法案」と特定秘密保護法案を廃案に追い込むには、一強多弱の国会論戦だけでは無理だ。正直、無理どころか不可能だ。第一、野党の中にも両法案に賛成する政党がある。いわゆる野党内自民党補完勢力である。両法案の早期成立を図るための特別委員会設置に反対したのも社民党、共産党、生活の党3党だけである。

　今、緊急に求められているのは、国会の外における広範な国民の反対運動の組織化である、と私は考える。もちろん、国会論戦は必要だし、大事である。だが、巨大与党は、多数決の美名に隠れて、数の横暴で国会審議を形骸化させ、議論を封殺するにちがいない。幸いにして、日弁連などの法律家集団、学者、多様なメディアの方々、NPO団体、市民団体などが反対の声を上げている。かつて、「デートもできない警職法」の合言葉で大きな反対運動をつくり出し、警察官職務執行法改正案を廃案に追い込んだように、国会議員と広範な国民の共同行動を早期に創り出すよう全力を尽くす決意を固めている。

　さて、私は「日本版NSC法案」と特定秘密保護法案は、一体の法案だと書いた。「日本版NSC法案」は、外交・安全保障の司令塔としての国家安全保障会議の設置とその機能強化が目的である。特定秘密保護法案も「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制の確立」等を目的にしている。特定秘密保護法案では、かかる目的で、�@防衛に関する事項、�A外交に関する事項、�B特定有害活動に関する事項、�Cテロリズムの防止に関する事項、に関する情報であって、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として「行政機関の長」が指定することになっている。

　「特定秘密」の4項目は、その範囲が広範かつ不明確で、政府権力にとって不都合な情報を恣意的に指定できる。しかも、どんな情報が「特定秘密」に指定されたのか、その妥当性をチェックし検証する仕組みはない。一度指定されると5年毎に更新され、永久に続く。そのうえ、「特定秘密」を取り扱う公務員や民間の契約業者らが故意又は過失で漏らすと、最高10年の懲役刑だ。国会議員らの漏えいも最高5年の懲役刑である。人を欺くこと、暴行、脅迫、窃取、不正アクセスなどによる特定秘密の取得は最高10年の懲役刑だ。そして、それらの未遂、共謀、教唆、扇動も処罰の対象となり、外交・防衛の秘密情報を入手せんとする研究者、メディア、反基地、反原発の活動家らも犯罪容疑者としてターゲットにされる。

　現行の国家公務員法、自衛隊法にも情報漏えいへの処罰規定はある。特定秘密保護案は、現行法をはるかに上回る重罰化でもって、「特定秘密」を取り扱う公務員らを威嚇し、委縮効果を狙っている。

　特定秘密保護法案の問題点の一つに、「特定秘密」を扱うことになる公務員が情報を漏らす恐れはないか見極めるために実施される適正評価がある。同法案第12条によると調査事項は�@スパイ・テロ活動との関係、�A犯罪、懲戒、�B情報の取り扱い歴、�C薬物乱用や影響、�D精神疾患、�E飲酒の節度、�F借金などの経済状況、などで個人のプライバシーを侵害し丸裸にするものだ。そのうえ、当該公務員の親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の住所、生年月日、国籍までも調査される。「よくもそこまで調査するな」と呆れるばかりだ。憲法が保障する個人の尊厳の全否定ではないか。

　情報の公開、国民の知る権利、報道の自由や取材の自由は、民主主義の基本であり、憲法が定める国民主権の根本である。特定秘密保護法はそれらに反する悪法の最たるものだ。戦前の軍機保護法の再来であり、「秘密国家」、「情報統制国家」づくりの反民主主義的で違憲の法律だと強く指弾せざるを得ない。

　何故、安倍内閣はかかる悪法の制定を急ぐのか？ 私は、現下日米軍事一体化・融合化が急激に進行している事態の反映だと考える。2000年10月の「アーミテージ・レポート」、2005年10月、「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力の向上」を謳いあげた「日米同盟：未来のための変革と再編」、2007年8月に日米間で締結された軍事情報の漏出防止を目的とした軍事情報包括保護協定（GSOMIA）等が間違いなく背景にある。要するに、日米軍産複合体の利益擁護法案だ。

　また、特定秘密保護法案は、自民党「日本国憲法改正草案」が国防軍を創設し、「機密の保持に関する事項は、法律で定める」としている事、安倍総理が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認により、「地球の裏側」でもアメリカと一緒に戦争ができるようにしようと野望を抱く憲法9条改憲などとも符合する。

　特定秘密保護法案の与党内修正協議の中で、国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮する訓示規定が挿入されたが、単なる努力規定にすぎず屁の突っ張りにもならない。日本が平和国家から戦争国家へと暴走する為の特定秘密保護法案は、廃案いがいにない。

（２０１３年１０月２５日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

☮http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/124teruya.htm