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2013年10月24日
限界集落とは≪過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指す、日本における概念。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く病身者も少なくないという。≫（ウィキペディア）となっている。新潟中越地震から9年を迎えたわけだが、旧山古志村（現長岡市）では人口が半減し、過疎と高齢化が山古志地域を襲っているという。火山噴火や土石流災害で伊豆大島（東京都大島町）も過疎化は、限界集落の怖れを感じないではいられない。
「限界集落」はいつの日か消滅する村や町と言われているが、実際には意外にしぶとく生き残る。山下祐介氏の著書『限界集落の真実 ─過疎の村は消えるか？』でも疑問を呈しているが、意外にも定義上「限界集落」と呼ばれた地域は元気に存在している。勿論、財政上の不都合で生活は必ずしも快適とは言わないが、このような地域では日本独特の「共同体自治意識」が強く、自助・共助の精神でしぶとく生き残っている。また、最近では、土着的に棲んでいた人々の中に、都会目線から脱却した若者世代の参入するケースも増えてきた。そこには、微笑ましくなるような「ジジババと孫」と云う奇妙な共同体が成立している。
世界も日本も、金融資本によるグローバル経済における“マネー”の強欲に追い立てられ、強迫観念の下、人間とは思えない“せせこましさ”と安直合理性が幅を利かせている。しかし、人間には英知がある。まして、日本民族には縄文の人間としての血が流れている。その血は「共同体自治意識」を包含する。その意味で、今だからこそ、日本社会は東京発の文化から離れ、「限界集落」の生き方に学び、地方からの社会論を強く意識する必要があるのではないのか。“アベノミクス”などと云う新興宗教紛いの呪いが崩壊するのに、それ程時間はかからない。日本社会全体が「限界集落」現象を見てからでも遅くはないだろうが、現に教本があるのだから、学ぶべきだろう。案外、若者世代の方が、この辺の理解は早いようだ。
目線を変えてみると、臨時国会が開かれている。特定秘密保護法等々のファシズム国家の姿が見え始めている安倍政権だが、岡田克也や前原誠司が予算委員会で焦点の定まらない散漫な質問を繰り出し、野党なのか“ゆ党”なのか、判別のつかない態度に終始している。前首相で、自爆解散を自慢げに語る野田佳彦と云う男に至っては、敵の大将の破竹の進撃を“ご同慶の至り”と揉み手をする始末。間違っても、この民主党では、野党の受け皿になどになるとは、想像もつかない。まぁ小沢は、見民主党が早晩二つか三つに分裂するのだろう、と読んでいるのかもしれないが、目くそ鼻くそ、に思える。
アメリカの最近の調査によると、債務上限問題で右往左往する議会なら、議員全員が交代しても、議会の機能は低下しないと云う層が圧倒的多数を占めている。景気のことを尋ねたところ、政府が発表する各種統計値に関係なく、７０％以上の人々が、景気は悪いと答えている。そして、来年の同様な経済状況が続くだろうと予測している。日本では、自公民政権と霞が関、マスメディアがこぞって大本営発表を、証拠まで突きつけられて、嘘を糾弾されても、“そんなことはない、当初申し上げた通りだ”と強弁を連続させている。NHKを中心とする、日本のマスメディアの劣化は目を覆わんばかりだが、宗主国アメリカでも、同様の事態が進行しているようだ。それも、嘘はデカイほど効き目があると云う具合に。日米双方、嘘を嘘で塗り固め、嘘の強弁をしていないと、形骸化どころか、影形なくこの世から煙のように消え行くような按配だ。以下に面白いコラムが紹介されていたので引用する。
≪ 主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露
何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について嘘をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。
最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。
ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで嘘をついている。嘘をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に嘘をついているかど で、閉鎖すべきだと彼は語った。
他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。シカゴ市報道 局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタ ビューで、私にこう語った。:
“イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。ブッシュ大統領一家は、テロリ スト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだった のです。世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義 に思えます。9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”
ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の嘘やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。
“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメ ラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事を していたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。ペンタゴンの記者室に詰めて いた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない嘘を作り上げているので す。”
私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。
“全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに 至るまでの新聞に採用されていました。しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”
もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出 されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体に ついて語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。
最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて嘘をつくのかを説明している。
“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立 を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。こうしたメディア・コングロマ リットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、 企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”
ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。
“アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。 … 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が嘘であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことがで きます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅 いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。リ チャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を 読むことができます。”
だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリ カ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。“我々はあらゆることに嘘をつく。嘘をつくことが主要な売り物になっている。” 世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。 記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/ ----------（ココまでがVeterans Today引用）
9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。 宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?
チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。
東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。
余りに対照的な国家の歴史。
東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。
大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、
――宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。情報の種類別にア クセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報な どのあらゆる軍事情報が対象になるもの。――
この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSC とあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。
威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。
しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。
秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。
創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。 拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。
国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと 記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。 秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。
――日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて嘘をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。――
――属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに嘘をつく。嘘をつくことが主要な売り物になっている。”―― ≫（マスコミに載らない海外記事のブログより転載 ：Veterans Today 2013年10月21日、月曜日 Kevin Barrett）
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