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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV1RYX6TTDT201.html
2013/10/23 00:00 JST
10月23日（ブルームバーグ）：自民党は、東京電力 など９電力会社と日本原子力発電 、Ｊパワー から原子力発電事業を分離し、原発専業の受け皿会社に一本化する案を検討している。福島第一原発の事故処理費用は東電単独で賄うのは難しいと判断。原発部門の統合で効率化を進め、賠償や廃炉、除染に必要な資金を捻出する。また、国も新会社への出資や補助金で安全面や人材育成を側面支援する。
自民党資源・エネルギー戦略調査会会長の山本拓氏が、同党の中長期的な東電改革案の一つとして、ブルームバーグとの取材で明らかにした。今国会で成立を目指す電気事業法の改正により、発送電分離に向けた電力システム改革が進むのを機に、具体化を目指す。
同案によると、電力自由化に伴い、東電から送電部門を分社化するとともに、発電部門の原子力、火力、水力、再生可能エネルギー部門をそれぞれ独立させる。原発部門については、東電を含めた全原発事業者が施設を売却やリースの形で、新たな原発会社に一本化させる。これにより、運営コストを削減できるほか、将来再稼働した原発からの電力収入で事故処理費用を賄う。
山本氏は、福島第一の廃炉、除染、賠償費用は、「東電が死ぬまで働いて払うべきだ」と強調した。ただし原発運営は「一般の発電所と違って廃棄物やテロ対策など非採算部門が足を引っ張るので、ある程度国が関与していかなければならない」と指摘。民間企業では手の及ばない対テロ安全対策や人材育成、廃棄物処理技術の開発などの面では、政府が出資や補助金で資金援助するという。
東電広報担当の沼尻剛氏は、原発事業の分社化・統合案について「詳細が分からないため、何も申し上げられない」とし、「賠償・廃炉・安定供給を実際にやりぬけるのは東電しかないと考えており、そのためには最大限の努力を払う覚悟だ」と述べた。
受け皿候補
同党内では、塩崎恭久政調会長代理らが東電から原発の事故対応や廃炉などを扱う分野を切り離し、廃炉専門会社を設立する案を主張。これに対し、山本氏は「建設と廃炉は一体だ」として、廃炉専業では事故処理に必要な資金収入が十分に得られないとの考えを示した。
山本氏は、新たな受け皿会社の担い手候補について、原発専業の日本原電や関西電力 の原発部門などを挙げ、原子炉メーカーの東芝 、日立製作所 、三菱重工業 からも原子力関連の人材を集めるとしている。
新会社設立の狙いは事故処理費用の資金捻出のほかに、原発輸出で成長戦略を後押しする側面もある。東南アジアを中心に原発新設計画が目白押しのなか、同氏は「日本が参加しなかったら、中国やロシアなどが安いコストで請け負ってしまう」と述べ、受注からメンテナンス、廃炉処理まで一貫請負をアピールしていくべきだと述べた。
事故処理費用10兆円
東電は、福島第一原発事故の被災者への賠償金に充てるため、交付国債という形で政府から原子力損害賠償支援機構を通じて最大５兆円の支援を得ている。しかし、東電は昨年11月、廃炉費用が１兆円を超え、除染や賠償金の負担を加えると10兆円以上必要になりそうなことから、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との見解を発表した。
これを踏まえ安倍晋三首相も「国が一歩前に出る」方針を示し、賠償資金とは別に、８月以降顕在化したタンクからの漏えいなど汚染水問題の対策費用として470億円の国費を投入することが決定している。
電力会社にとって原発の停止が事業の収益に与えるインパクトは大きい。事故以降、新たな規制の基準導入で定期検査後の運転再開に時間がかかっていることなどから、現在は国内に50基ある原子炉のすべてが運転を停止しており、赤字転落した電力会社が相次いだ。
７月の新規制基準の施行を踏まえ、北海道電力や関西電力など４社が12基の再稼働に向けた安全審査の申請を提出。さらに、東電も９月に柏崎刈羽原発６、７号機の審査を申請している。
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