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日本の報道の自由：秘密と嘘
2013年10月23日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年10月19日号）
秘密保護に関する厳しい新法が、突如、議論を巻き起こしている。
消費税8％、安倍首相が正式表明
安倍晋三首相は秘密保護法の整備は「喫緊の課題だ」と述べている〔AFPBB News〕
「スパイ天国」というのは、1980年代にソ連国家保安委員会（KGB）のある工作員が日本を評した言葉だ。大勢に変化はないが、政治家や官僚は今、外国のスパイよりマスコミに情報を流すことの方が多い。
だが、今秋、安倍晋三首相は「アベノミクス」として知られる対策の一環として経済改革を国会で通そうとする一方で、秘密保護に関する厳しい新法を成立させることでリークを食い止めようとしている。
また安倍首相は、機密情報の中央集権化と、国家安全保障に関する意思決定の迅速化を図るため、新しい国家安全保障会議（日本版NSC）を創設する法案を通そうとしている。
秘密保護に関する新法は、政府を適切に機能させるために不可欠だと政府側は訴えている。一方、報道の自由を心配するマスコミは、非難の声を上げている。
他国と比べ情報漏洩の処罰が軽かった日本
日本は他国と比較して、情報漏洩に対する処罰がかなり軽い。守秘義務規定に違反した公務員の処罰は、現在はせいぜい懲役1年だ。それより厳しい処罰を受ける可能性があるのは自衛隊の職員だけで、防衛機密の漏洩は懲役5年、その機密情報が日米安保条約から得たものである場合は懲役10年の刑が科される。
2001年9月11日の出来事の後、他国でセキュリティー対策が強化されると、その差は広がった。米国は今年、1917年諜報活動取締法を使い、ウェブサイトのウィキリークスに情報を流した罪でブラッドリー・マニング元兵士に禁固35年の量刑を言い渡した。
日本の過去の政権も取り締まりの強化を試みたが、恐れられた戦時中の秘密主義政権の記憶が秘密保護法強化の動きを阻んだ。
同法に関する与党・自民党のタスクフォースを率いる町村信孝元外相は、日本の同盟国、特に米国は、日本に託された情報があまりにも頻繁にリークされると訴えていると言う。
この法案が可決された場合、新法はすべての公務員と高位の政治家に適用される。「特定機密」が、（国防に加えて）外交上の3つの新分野と防諜、対テロで指定される。情報漏洩に対する刑罰――ジャーナリストなど、法律違反を促した人にも適用される――は、最高10年の懲役刑となる。
それ以上の詳細は乏しいが、法案は何を秘密と呼べるのかという問題についての独立した審査や機密保持期間の明確な制限など、重要な規定を欠いていると伝えられている。
産経新聞の編集局次長、五嶋清氏は、これは、必要とされるよりはるかに多くの情報を政府が隠しておけることを意味すると話している。国民は従来よりも情報へのアクセスが減り、政府の透明性向上を図る近年のキャンペーンをある程度覆すことになる。
メディアなどが恐れるリスク
例えば外交分野では、首脳会議の内容や成果が厳重に秘密扱いとなるかもしれない。著名なテレビタレント、藤原紀香氏は、2011年の福島第一原発のメルトダウンで発生した放射能に関する情報が、新法の下で取り扱い禁止と定められる可能性があると警告した。安倍首相の顧問の1人は、そのような可能性を否定している。
五嶋氏によれば、もう1つのリスクは、公務員や政治家が報道機関と一切話さなくなることだという。そうなれば、記者が内部情報を流してくれる政府・官僚機構の情報源に接触できる特別なルートを持つ特権的な「記者クラブ」の現行システムが大きく変わることになる。
上智大学の中野晃一教授は、現行制度には改革が必要だが、もう一方の極端な措置に飛びつく必要はないと述べている。
最終法案は、国民の知る権利について明記し、報道の自由に対するコミットメントも盛り込まれると見られている。自民党の連立相手である公明党は、そうした修正を強く求めるだろう。しかし、世論は新法に反対だと見られ、このため安倍首相は連立与党が衆参両院で過半数を占めているにもかかわらず、抵抗に遭うかもしれない。
望ましくない結果は、この法案が政府の関心を経済改革から逸らしてしまうことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38990
日本は政策論議もガラパゴス化？
「駆け込み」の反動減まで防ぐ必要はあるのか
2013年10月23日（水） 小峰 隆夫
毎回同じような書き出しで恐縮だが、私は大学院で「経済政策論」を講じている。この講義では、なるべく最新の出来事を素材にしているのだが、その際には、単にその出来事を解説したり、賛否を論じたりするだけではなく、その中から浮かび上がってくる経済政策上の重要な論点を取り上げ、できるだけ基本的な経済の論理に沿った議論が行われるよう心がけている。
最近の講義では、10月1日に安倍総理が表明した、5％から8％への消費税率の引き上げと、5兆円の経済対策という経済政策の組み合わせを取り上げた。
最初に、事実を確認しておこう。安倍総理は、10月1日の記者会見で、「経済成長と財政健全化は両立しうる」と述べた上で、「現行5％の消費税率を14年4月から8％に引き上げる」ことと「12月に5兆円規模の経済対策を決定する」ことを明らかにした。そして、同日の閣議で「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」を決定し、公共事業の増加、低所得者への現金給付、住宅購入者への現金給付、復興特別法人税の1年前倒し廃止などの措置が決定された。
これについて、講義で私が取り上げた論点は次のようなものである。
論点1 経済成長と財政健全化の両立について
安倍総理は会見で「経済成長と財政健全化は両立可能だ」と強調している。この台詞はその後も折に触れて総理が口にしているので、総理がこの点をかなり重要視していることが伺われる。
さてこのメッセージなのだが、私は最初目にした時違和感があった。「何だかしっくりしないな」と思ったのだが、どうしてしっくりしないのかは分からなかった。その後、「大学院の講義でこの違和感をどう説明しようか」としつこく考え続けた結果、その理由が分かってきた。それは次のようなことである。
そもそも経済政策の最終的な目標は、「国民福祉の向上」である。これは誰も否定しないだろう。そこでこれを経済政策の「究極目標」としよう。では、そのためにはどのような経済を実現すべきか。それは「（持続的な範囲での）できるだけ高い経済成長」「物価の安定」「雇用の安定」の3つだというのが私の考えだ。この3つさえ実現していれば、経済パフォーマンスとして文句はないと思う。そこでこれを経済政策の「最終目標」としよう。
さて、ここまでの議論で登場しなかった重要な政策目標がたくさんある。財政健全化、規制緩和、金利（政策金利）などである。これらは、最終目標を達成するためのステップだと位置づけられる。そこでこれらを経済政策の「中間目標」としよう。これらの中間目標は、それ自身を実現することが目標ではない。悪化した財政を放置しておくと、持続的な成長が損なわれたり、物価の安定が脅かされたりする可能性がある。そんなことになれば、究極目標である国民の福祉は大きく損なわれる。だから財政健全化が必要なのである。
このように整理してくると、総理は、経済成長という経済政策上の最終目標と、財政健全化という中間目標を並列化していることになる。つまり、経済成長を取るか財政健全化を取るかという問題設定そのものがおかしいのだ。これが私の違和感の理由なのだった。
こんな違和感を持つのは私だけかもしれないので、もう少し補足しよう。私は、以上述べてきたことから、総理の経済に対する考え方の特徴を窺うことができると考えている。
第1は、短期的な視点で経済を見ていることだ。改めて説明するまでもないが、日本の財政状況は極端に悪化しており、持続性を回復するめどは立っていない。つまり、このまま行けばいつかは破綻してしまう。「破綻」が何を意味するかについては多くの考え方があるが、長期金利の上昇、極度の円安の進行、かなり高い物価上昇などが起こることが懸念されている。いずれも経済成長を大きく損なうだろう。「成長と財政健全化が両立する」のではなく「成長のために財政健全化が必要」なのである。
ただしこれは長期的に見た場合の話だ。財政健全化のために増税や歳出削減を行えば、短期的には成長は損なわれる。それを避けようとしたのが、今回の5兆円の経済対策だ。このように、短期的な視野で考えれば、総理の発言や政策は良く理解できる。
しかし、短期的に財政健全化を犠牲にすれば、長期的な成長は損なわれる。今回の5兆円の経済対策は、税収の増加などによって生じた剰余金などを使うのだから、財政赤字を増やすことにはならないという主張もあるが、財政赤字削減のために使えるはずの分を使ってしまったわけだから、やはり財政赤字を増やしたのと同じことである。今回の決定によって、財政破綻が国民福祉を損なうというシナリオへの道がさらに近づいてしまったと言えるだろう。
第2は、財政健全化を「経済政策の最終目標を実現するための一つの手段」と見るのではなく、「成長を阻害する要因」として見ていることだ。これには97年のトラウマが影響しているのかもしれない。97年に消費税を3％から5％に引き上げた時には、その後に経済が大停滞に陥り、それが当時の橋本政権の命取りになったからだ。この点についての詳しい議論は省略するが、経済学者の多くは、この時の経済停滞は消費税の影響というよりは、アジア通貨危機、日本の金融破綻によるものだと考えているから、このトラウマに引きずられて意思決定を行うのは誤りだということになる。
論点2 財政面からの景気対策は必要だったのか
2番目の論点として取り上げたのは、今回決定されたような、財政面からの景気刺激措置は必要だったのかということだ。
大学の講義のいいところは、物事を「そもそも論」から説き始められることである。そこでそもそも論から考えてみよう。そもそも景気の変動をならして安定化させる手段としては、財政政策と金融政策がある。例えば、景気の悪化を防ぐための政策として、財政政策は、公共投資を増やしたり、減税を行ったりすることによって需要を増やそうとする。また、金融政策は政策金利を引き下げることによって、投資活動を刺激しようとする。
では我々は、財政政策と金融政策をどう組み合わせていくべきだろうか。この点についての、リーマンショック前までの標準的な考え方は、「財政については、景気情勢によって裁量的に財政政策を変化させるようなことは避け、中長期的な財政の健全性の維持を心がけるべきであり、景気調整策としては金融政策の方を重視すべきである」というものだった。なお、リーマンショックの前後における経済政策の考え方の変化を、国際的な視野で詳細にサーベイ、整理したものとして大変役に立つ『世界経済危機下の経済政策』（茨木秀行氏著、東洋経済新報社）という本が出た（10月15日の「エコノミスト」に私の書評が掲載されている）。本稿の記述もこの本を随分と参考にさせていただいている。
景気調整策には財政政策より金融政策が優れている
ではなぜ景気調整策としては、財政政策より金融政策が優れているのか。これには次のような理由がある。
第1は、タイムラグである。経済政策が実行されるまでには、「認識のラグ（景気の現状を把握するまでに時間がかかる）」「決定のラグ（政策を決めるまでに時間がかかる）」「効果のラグ（実行してから効果が出るまで時間がかかる）」などのタイムラグがある。このタイムラグは短いほど望ましいのだが、財政政策は議会の手続きを経る必要があることなどを考えると、明らかに金融政策の方がラグが短い。
第2は、財政赤字への影響である。景気刺激のために財政政策を使えば、当然財政赤字が拡大する。しかし、景気好転後にこの赤字を増税などによって埋めようとすると、政治的に大きな抵抗があって実現できない。すると、財政政策を繰り返すたびに財政赤字が累増することになる。これは公共選択論で有名なブキャナンが言い始めたことで、これまでの日本にぴったり当てはまる。
第3は、グローバル化が進展し、国際的な資金移動が自由になると、財政政策の効果は小さくなり、金融政策の効果は大きくなることだ。いわゆるマンデル＝フレミングの議論である。財政政策を発動して国債を増発すると、長期金利が上昇して円高になり、輸出が抑制される。一方、金融政策を発動して金利を下げると、それ自身の効果に加えて、円安になって輸出が促進されるので効果が倍増するというわけだ。
ただし以上の議論は「平時」の話である。リーマンショック時のように、経済が急激に落ち込んだりした場合（以下「危機時」と呼ぶ）には、財政政策を使うのもやむを得ない。事実、リーマンショック後には、主要国はいずれも財政赤字の拡大を甘受してでも、財政面からの景気刺激を図った。これは、危機時には、次のような理由により、平時における財政政策の問題点が小さくなり、財政政策の優位性が高まるからだ。
第1に、急激に極度に経済が落ち込むような場合には、議論の余地がないので、政策実施に至るタイムラグは小さいはずだ。
第2に、金融政策には「ゼロ以下には金利を下げられない」という絶対的な制約がある。金利がゼロに近くなってしまったら、金融政策の有効性は非常に小さくなるので、相対的に財政政策の優位性が高まる。
要するに、「危機時」においては財政政策も動員せよということである。ただ、闇雲に財政を使うのではなく、次の3点（しばしば「3つのT」と呼ばれる）に留意すべきだというのが国際的なコンセンサスとなっている。
その第1は、危機の緊急性とその大きさを十分考えて、迅速に政策を行うこと（timely）であり、第2は、効果が確実なものに絞ること（targeted）であり、第3は、財政の持続可能性が脅かされたり、金利のリスク・プレミアムが上昇したりしないよう一時的な措置とすべきこと（temporary）である。
そもそも論から考える今回の経済対策の評価
以上が財政政策についての「そもそも論」である。では、この「そもそも論」に照らして今回の経済対策を評価してみると、これは不必要だったというのが私の結論である。
そもそも現在の日本経済の状況は、とてもリーマンショック時のような「非常時」だとは言えない。非常時どころか、むしろ景気は良くなっている。ではなぜ経済対策を打つのか。これについて、10月1日の閣議決定では、「景気は緩やかに回復しつつある。…こうした中で、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため」とその理由を述べている。簡単に言えば、「今は景気は良いが、消費税の影響で景気が悪くなる恐れがあるから」ということである。
この点については、既に本連載で詳しく述べているので（「増税しても堅調な成長は維持できる 景気と消費税について考える」2013年9月4日）簡単に述べると次のようになる。
今回の閣議決定が指摘するように、消費税率が引き上げられた後、2014年度の成長率がかなり鈍化しそうなことは事実である。しかし、この成長率の落ち込みは、それほど深刻なものではない。成長率低下のかなりの部分は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動によるものだからだ。この駆け込み需要がどの程度かは見方が分かれるが、0.5〜0.7％程度という推計が多い。すると14年度にはその反動として1.0〜1.4％程度成長率が低下してもおかしくない。
問題はこの反動減を政策的に防ぐ必要があるのかということだ。閣議決定では「消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応する」と明記しているし、住宅取得者への現金支給といった政策は、反動をなくすためとしか考えられないから、政府は「反動を政策的に防ぐべきだ」と考えていることは間違いない。しかし私に言わせれば、「明日食べるべきお団子を今日食べてしまったのだから、明日は食べられなくて当然だ」と思う。
自動車業界や住宅業界は、駆け込み需要で13年度にかなり上積みされた売り上げを実現したはずだ。したがって14年度にその分売り上げが落ち込むのは当然のことであり、それを政策的に問題視する必要はない。確かに、14年度の住宅取得者にある程度の現金を渡せば、13年度の駆け込みは多少は抑えられるかもしれない。しかし、これは「明日の分のお団子を食べないでいてくれたら、明日は1個余計にお団子をあげるよ」と言っているようなものだと私は思う。
論点3 日本の政策論議の特殊性
最後の論点は、日本の経済政策論議が、国際標準から乖離した特殊なものになっていないかということだ。私は、少なくとも財政政策については、日本の政策論議は特殊日本的だと考えている。
典型的な特殊性は、余りにも単純素朴に「景気が悪いから財政支出で景気刺激を」という考えが出て来すぎることだ。そもそも前述のように、平時においては財政政策の出動は控えるべきであり、仮に出動させるとしても、3つのTを意識して慎重に運用すべきだというのが国際標準の考えだ。これに対して、日本では、駆け込みの反動に対してさえも財政出動が行われ、しかも3つのTを意識しているような言動は皆無だ。
私はこれは、「マクロ経済は政府の政策によってコントロールできる」と考える度合いが、国際標準よりも大きいという、もっと根本的な特徴があるということなのかもしれないと疑っている。
「経済政策を立案するに際しては、経済の論理に添って考えるべきことは言うまでもないが、さらに、常に国際的な議論をフォローし、日本における政策論議がガラパゴス化することのないよう気をつける必要がある」これが私の講義の最後の結論であった。
このコラムについて
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか
進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131018/254744/?ST=print
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